東京都の二重窓リフォーム補助金リスト

東京都には、東京都「家庭における熱の有効利用促進事業」や、千代田区の「千代田区省エネルギー改修等助成」等の住宅リフォーム助成制度があります。

ここでは上記のような東京都で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。

東京都／家庭における熱の有効利用促進事業

事業名	家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	高断熱窓（既存住宅のみ） → 1/6（上限額：50万円/戸） 高断熱ドア（既存住宅のみ） →1/6（上限額：8万円/戸） 太陽熱利用機器 →１／２（上限額：45万円/戸） 地中熱利用機器 →１／２（上限額：150万円/台）
対象住宅	都内の戸建住宅及び集合住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/window_door
問い合わせ	東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 TEL:03-5990-5066

この家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)は、東京都全体で申請できる補助制度です。
後述する市区町村の補助金と併用できるので、窓リフォームを行う際にはあわせて活用したいですね。

補助の条件

この制度の補助を受ける条件として、既存住宅で一つ以上の居室で全ての窓を断熱化することが求められます。

居室というのは、建築基準法で定義されている用語。

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

引用元：建築基準法 | e-Gov法令検索

つまりリビングダイニングや洋室、和室などは全て居室に該当します。

この家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)を利用するには、最低ひとつの居室の窓をすべて断熱化しなければいけません。

例えば上図のような一戸建て住宅で考えてみましょう。

上図の2F寝室には窓が3ヶ所あるので、3つとも二重窓にすることで補助対象となります。

1階の和室を見てみると窓は1か所しかないので、一つだけ断熱化すればOKということになりますね。

補助対象となる窓の種類

この東京都の補助金で対象となる二重窓は、国の断熱リフォーム事業の対象製品に準じます。
窓メーカーのカタログに記載されている場合が多いですが、もし気になるようでしたら下記のサイトで確認してみましょう。

補助率・補助額

この東京都の助成金では、二重窓リフォーム工事費用の1/6を助成してくれます。
例えば工事費が120万円のケースでは、20万円が助成金として受け取れる計算になります。

補助額の上限は以下の通りです。

窓	50万円
ドア	8万円
合計	58万円

二重窓のみであれば上限額50万円、ドアも合わせると合計の上限額58万円となります。

申請の流れ

この家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)は、リフォーム工事をする前に都へ申請をする必要があります。
大まかな申請の流れは以下の通り。

まずは工事業者に見積もりをとることがスタート地点です。
交付申請書や実績報告書の作成は専門知識が必要になるので、工事業者にお願いしたほうが無難でしょう。
詳しくは申請の手引きを参照してください。

千代田区／省エネルギー改修等助成

事業名	千代田区省エネルギー改修等助成
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置◆一般家庭：LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム、窓断熱対策、高効率ガス給湯器◆マンション共用部：LED照明、空調、太陽光発電システム、蓄電システム◆事業所ビル：LED照明、窓断熱対策、太陽光発電システム、エネルギー管理システム（BEMS）、空調、人感センサー照明システム、高効率型変圧器（省エネルギー診断結果に基づく）
対象費用	⑥その他機器本体及び工事費
補助率など	◆一般家庭:対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％、高効率ガス給湯器は1台あたり3万円） 　上限額75万円◆マンション共用部：対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％） 　上限額　～100戸：150万円 101～200戸：300万円　201戸～：450万円◆事業所ビル：対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％）　上限額150万円
対象住宅	区内に所在する既存建物
発注者の要件	④その他の要件区内建物の所有者又は建築物の全部若しくは一部の借主で、当該建築物の所有者の承諾を得た者
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
問い合わせ	環境まちづくり部環境政策課 TEL:03-5211-4256

補助対象工事

千代田区の助成制度で対象となる工事は、二重窓リフォームに限りません。

• 太陽光発電システム
• 蓄電システム
• 燃料電池システム（エネファーム）
• LED照明の設置
• その他

様々な省エネ・創エネリフォームが対象となっています。

対象の建物

この千代田区省エネルギー改修等助成で対象となるのは、戸建て住宅だけではありません。
マンションの専有部、共用部、事務所ビルも対象となります。

マンション管理組合が主導して、大規模修繕の際に全戸の窓サッシを交換するといったときにも助成対象となりますよ。

助成金額

この制度を利用して窓断熱リフォームを行うと、工事費の20％が助成されます。
また上限額はLED照明等とあわせて75万円です。

港区

港区では窓断熱リフォーム関連の助成金として、

1. 日射調整フィルム設置費助成
2. 高断熱サッシ設置費助成

の2種類が設けられています。
それぞれ詳しく解説していきましょう。

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（日射調整フィルム）

事業名	創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（日射調整フィルム）
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	④省エネルギー設備の設置
対象費用	⑥その他設置費の1/4または施工面積×4,000円いずれか小さい金額
補助率など	概ね設置費用の1/4
対象住宅	区内の建築物に限る
発注者の要件	④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする方。その他要綱に定める要件。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/nissha.html
問い合わせ	環境リサイクル支援部環境課 TEL:地球環境係　（3578-2498）

対象工事

この制度で助成対象となるのは、窓断熱リフォームのうち日射調整フィルムについて。

日射調整フィルムは既存の窓ガラス面に貼ることで日差しを抑え、熱伝導を抑えるという効果があります。
二重窓やサッシ交換に比べると断熱効果は少なめですが、短時間かつ低コストで手軽に導入できるのというメリットがありますね。

対象者・対象建物

この制度で対象となるのは個人のほか、マンション管理組合や中小企業も含まれています。
したがって建物も住宅に限らず、マンション共用部や事務所・店舗などで

もOKですよ。

助成金額

助成金額は、以下の2つのうち少ない方の金額となります。

1. 設置費用の1/4
2. 助成対象面積 ✕ 4,000円

助成金の上限は、次の表のとおりです。

個人	4万円
マンション管理組合 中小企業ほか	40万円

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（高断熱サッシ）

事業名	創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（高断熱サッシ）
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定設置費の1/4
補助率など	設置費の1/4
対象住宅	区内の建築物に限る
発注者の要件	④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/kodannetsusasshi.html
問い合わせ	環境リサイクル支援部環境課 TEL:地球環境係　03-3578-2111（内線：2496～2498）

この助成制度は、二重窓を含む窓の断熱リフォームに対して助成金を受け取れるものです。

助成金の対象者

この助成金の対象となるのは、港区民が所有する個人住宅だけでなく、マンション管理組合が管理する共用部も含まれています。
したがってマンションの大規模修繕を機にすべての住戸の窓を断熱改修するといったケースでも利用できますね。

対象製品

この助成金の対象となる窓製品は、国による補助金「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」と同じです。
下記のURLから商品リストが確認できますね。

補助対象製品一覧｜既存住宅における断熱リフォーム事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

このサイトでは、公益財団法人北海道環境財団が執行団体を務める環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(以下、補助金)」を紹介しています。環境省の補助金に関する業務は公益財団法人北海道環境財団の「補助事業部」が担当しています。

ekes.jp

助成額

個人の場合の助成額は、工事費の1/4（上限額10万円）。

マンション管理組合の場合は、下記の1.2.のうち低い方の金額（上限額：1000万円）です。

1. 工事費の1/4
2. 10万円 ✕ 施工する戸数

新宿区／新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

事業名	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置次の機器を設置（太陽光発電システム、CO２冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、雨水利用設備、住宅向け断熱窓改修、蓄電池システム、集合住宅共用部LED照明設置）※各々に要件があり
対象費用	⑥その他設置する機器等による
補助率など	設置する機器による（上限あり）・太陽光発電システム、蓄電池システム：1kWあたり10万円・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池：定額10万円・雨水利用設備：本体価格の50%・高反射率塗装：施工面積1㎡あたり2,000円・住宅向け断熱窓改修：施工経費の25%・LED照明設置：施工経費の50%
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件区内居住者、区内居住予定者（設置機器により各々に要件あり）、中小企業者もしくは管理組合等（太陽光発電システム、集合住宅共用部ＬＥＤ照明設置に限る)
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/index10_02.html
問い合わせ	環境清掃部環境対策課環境計画係 TEL:03-5273-3763

補助対象工事

この新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のうち窓リフォームで対象となるのは、

• 外窓交換
• 内窓設置
• ガラス交換

の3種類の工事のみ。
フィルム貼り付けは対象外です。

少なくとも1居室の窓をすべてリフォームする必要があり熱貫流率が4.65W/m2・K 以下になることが求められます。

助成額

窓断熱リフォームにおける助成額は、工事費の25％（上限額10万円）。
予算額として250万円が計上されているので、計算上は少なくとも25軒が、この助成金を受け取れると考えられます。

台東区

窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度

事業名	窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	工事費用（税抜）×２０％　（上限額１５万円）
対象住宅	・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者の要件	④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kankyo/jyoseiseido/dannetsu.html
問い合わせ	環境清掃部環境課　普及啓発担当 TEL:０３－５２４６－１２８１

高反射率塗料施工助成制度

事業名	高反射率塗料施工助成制度
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	工事費用（税抜）×２０％ （上限額）１５万円
対象住宅	・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者の要件	④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kankyo/jyoseiseido/high-reflect.html
問い合わせ	環境清掃部環境課　普及啓発担当 TEL:０３－５２４６－１２８１

墨田区／地球温暖化防止設備導入助成制度

事業名	墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置地球温暖化を防止する設備（建築物断熱改修、遮熱塗装、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システム、直管型ＬＥＤ照明器具、住宅エネルギー管理システム（HEMS））の設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	遮熱塗装：工事に要する経費の10％（上限20万） 建築物断熱改修：工事に要する経費の10％（上限40万） 太陽光発電システム：1kw当たり5万円か工事費用の1/2の少ない方（上限25万） 太陽熱利用システム：工事に要する経費の10％（上限10万） 燃料電池発電給湯器：工事に要する経費の10％（上限5万） 家庭用蓄電システム：工事に要する経費の10％（上限10万） 直管型ＬＥＤ照明器具：工事に要する経費の2分の1（上限5万） 住宅エネルギー管理システム（HEMS）：工事に要する経費の20％（上限2万）
対象住宅	遮熱塗装、建築物断熱改修、直管型LED照明器具については、新築は対象外
発注者の要件	④その他の要件区内にある建物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/ecojyoseiseido.html
問い合わせ	環境保全課環境管理担当 TEL:03-5608-6207

江東区／地球温暖化防止設備導入助成事業

事業名	地球温暖化防止設備導入助成事業
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置【対象設備】・太陽光発電システム ・ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機・家庭用燃料電池装置・エネルギー管理システム機器・高反射率塗装・蓄電池・高断熱窓・ＬＥＤ照明（集合住宅のみ）
方法	①補助
対象工事	④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他太陽光発電システム：④高反射率塗装：⑥(施工面積に応じて決定)その他：①
補助率など	【太陽光発電システム】1kWあたり5万円、上限20万円（集合住宅は150万円） 【ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機】 設備に要する経費の5％、上限4万円 【家庭用燃料電池装置】 設備に要する経費の5％、上限10万円 【エネルギー管理システム機器】 設備に要する経費の5％、上限2万円（集合住宅は15万円） 【高反射率塗装】 施工面積(㎡)×1,000円、上限20万円（集合住宅は150万円） 【蓄電池】 設置に要する経費の5％、上限10万円(集合住宅は50万円)【高断熱窓】 設置に要する経費の10％、上限10万円(集合住宅は100万円)【ＬＥＤ照明】 設置に要する経費の10％、上限50万円（集合住宅のみ）
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html
問い合わせ	環境清掃部温暖化対策課環境調整係 TEL:03-3647-6124

品川区／住宅改善工事助成事業

事業名	住宅改善工事助成事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修⑦その他 （１）防犯対策 （５）その他
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事・手すり設置工事　　・段差解消工事・廊下・出入口の拡張工事・扉改修工事　　・トイレ改修工事・浴室改修工事　　・その他バリアフリー工事 省エネルギー対策工事・遮熱性塗装工事　　・日射調整フィルム設置工事・換気設備の新設・環境に配慮した内装材使用工事・断熱化工事　　・高断熱浴槽設置工事・節水型便器設置工事　　・ＬＥＤ照明器具の設置工事・その他環境に配慮した工事その他の工事・屋根の軽量化　　・外壁耐火パネルの設置・防犯ガラス・扉等の設置・家具転倒防止器具の設置　　・同時におこなう工事・その他、耐震性を高めるための工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定補助対象設備の設置に関わる費用
補助率など	・個人住宅　工事費用の1/10、上限額20万円・集合住宅　工事費用の1/10、上限額100万円
対象住宅	品川区内の住宅
発注者の要件	④その他の要件区内居住者またはマンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー、区内業者利用、区民税の滞納なし、対象住宅に居住していること、前年所得１，２００万円以下など
工事施工者の要件	③その他の要件品川区内の施工業者
ホームページ	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20200330194722.html
問い合わせ	都市環境部住宅課 TEL:03（5742）6776

大田区／住宅リフォーム助成事業

事業名	住宅リフォーム助成事業
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修⑤防災対策 （２）アスベスト対策⑦その他 （１）防犯対策 （５）その他・バリアフリー化・環境への配慮・防犯・防災対策・住まいの長寿命化
方法	①補助・工事開始前に、事前申込（仮申請）が必要です。・工事完了後１か月以内に助成申請（本申請）が必要です。・受注した区内中小事業者による代理申請（委任状要）も受け付けます。
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・事前申込（仮申請）した日以降に着工し、令和３年２月末までに完了すること。・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。・総工事費用が総額10万円以上（税抜）であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成[１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事 　　費を合算した額[２]総工事費用（税抜）◆助成率及び上限額[１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 　（助成率：10％、上限額：20万円　※耐震化工事は下記[３]を参照 　　してください。）[２]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 　（助成率： 5％、上限額：10万円）[３]耐震化工事 　　耐震化助成制度を併せて利用する場合 　（助成率：10％、上限額：20万円） 　　耐震化助成制度を利用しない場合 　（助成率：10％、上限額：30万円）[４]吹付アスベスト除去工事 　（助成額：実際の工事費用（税抜）の10％、上限額：50万円）
対象住宅	・自己が居住している住宅
発注者の要件	④その他の要件・区民であること。・前年度１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。・原則として、工事対象住宅の所有者であること。・特別区民税、都民税を滞納していないこと。・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者②中小事業者③その他の要件・区内に主たる事業所（本社）を有すること。
ホームページ	https://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
問い合わせ	住宅相談窓口 TEL:03-5744-1343

工事内容助成率上限額Aバリアフリー化に該当する助成対象工事助成対象額の10％20万A環境への配慮に該当する助成対象工事助成対象額の10％20万A防犯・防災対策に該当する助成対象工事助成対象額の10％20万A住まいの長寿化に該当する助成対象工事助成対象額の10％20万A区の他の助成制度・保険給付制度と併せて申請する工事助成対象額の5％10万A耐震化助成事業と合せて申請する耐震工事助成対象額の10％20万A住宅リフォーム助成事業でのみ申請する耐震化工事助成対象額の10％30万A吹付アスベスト除去工事対象工事費用（税抜）の10％50万B新しい生活様式への対応工事対象工事費用（税抜）の20％10万

世田谷区／環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

事業名	世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	工事経費の１０パーセント ただし、次の設備の補助は１台あたり、節水トイレ１８，０００円、高断熱浴槽７０，０００円、高効率給湯機２０，０００円。なお、節水トイレ及び高効率給湯機は、窓・壁等の断熱化工事等と同時に実施する場合に補助対象となる。 合計して上限２０万円まで（区の耐震改修工事の助成と併せて行うときは工事経費の２０パーセント、合計して４０万円まで）
対象住宅	区内にある自己が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む） 区内にある賃貸住宅
発注者の要件	④その他の要件区内に住民登録がある者で、特別区民税の滞納がない者
工事施工者の要件	③その他の要件世田谷区内に本店または支店を置く施工業者
ホームページ	https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/001/001/d00143536.html
問い合わせ	世田谷区　都市整備政策部　居住支援課 TEL:354322505

渋谷区／住宅簡易改修支援事業

事業名	住宅簡易改修支援事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （６）防音対策⑦その他 （５）その他
方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅の改修工事（事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分を除く）及び住宅と一体となっている敷地内（道路部分を除く）の外回り工事を対象とする。ただし、新築または増築（増床となるもの、屋根の位置が高くなるもの、及び壁の位置が外側へ動くもの。）に該当する工事を除く。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	消費税を除く５万円以上の工事費のうちの２０％を助成。ただし、上限は１０万円まで
対象住宅	一戸建て、マンション、長屋
発注者の要件	④その他の要件(1)渋谷区に住民登録をしている個人(2)対象住宅の所有者(3)対象住宅に現に居住していること
工事施工者の要件	③その他の要件渋谷区と協定を締結している団体加盟事業者
ホームページ	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/shien_7.html
問い合わせ	都市整備部 住宅政策課 住宅政策係 TEL:03-3463-3548

杉並区／低炭素化推進機器等導入助成

事業名	低炭素化推進機器等導入助成
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率など	対象機器等は導入前で、新品であること。またリースでないこと。 １）太陽光発電システム　４万円×太陽電池モジュール全体の公称最大出力数（kW）（限度額１２万円） ２）強制循環式ソーラーシステム　２万円×太陽熱集熱器全体の面積（㎡）（限度額６万円） ３）自然循環式太陽熱温水器 　１万円×太陽熱集熱器全体の面積（㎡）（限度額２万円） ４）定置用リチウムイオン蓄電池　　 　１万円×蓄電容量（kWh) 　 　（限度額８万円） ５）自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 定額５万円 　 ６）家庭用燃料電池（エネファーム） 　　 定額５万円 ７）高日射反射率塗装 　１，０００円×塗布面積（㎡）　　　（限度額１５万円） ８）窓断熱改修　　　　　　　　　　 　※HPをご参照下さい　　　　　　　 （限度額１５万円） ９）雨水タンク　　雨水タンク本体価格の１／２　　　（限度額２万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件下記①～⑤のいずれかに該当する方①杉並区内建物に、対象機器等を導入する杉並区民の方 　・土地、建物が共有又は自らの所有に属さない場合：所有者全員の同意を得ていること　・杉並区外にお住まいの方で、導入完了報告時に杉並区民であること　・賃貸住宅を所有する方を含む②杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する区内中小企業者（法人、個人事業主） 　※ただし、申請時に代表者が杉並区内に居住している場合に限る③杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者④杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人⑤杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会、自治会、商店街組合等
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html
問い合わせ	環境部 環境課 環境活動推進係 TEL:03-3312-2111 内線3704・3705

荒川区／地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度（高断熱窓への改修）

事業名	地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度（高断熱窓への改修）
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施　扉等で室外と遮断されている室単位で、設置しようとする室内全ての窓の断熱改修を行う以下の工事（新築は対象外） 　内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置） 　外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置） 　ガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）・改修後の窓が「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成25年国土交通省告示第907号）」に規定する断熱性能に適合するよう行うこと。・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	施工に要した費用の5分の1の額 （1）荒川区内業者と契約し施工する場合　上限15万円 　　（見積書・領収書発行者住所が荒川区内であること） （2）区外業者と契約し施工する場合　上限10万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者④要件なし区内事業者施工の場合、助成上限額を上乗せし、上限15万円となる
ホームページ	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/shoene_ondantaisaku/31eco_jyosei.html
問い合わせ	環境課環境保全係 TEL:03-3802-3111内線483

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。詳しくは、関連PDFファイルを参照ください。高断熱窓への改修住宅の既存窓を、複層ガラスや二重窓に改修する工事です。冷暖房の省エネ効果を高めるほか、室内の温度を快適に保ちます。内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象です。

板橋区／住宅用新エネルギー・省エネルギー機器等導入補助事業（断熱化住宅）

事業名	住宅用新エネルギー・省エネルギー機器等導入補助事業（断熱化住宅）
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	設置に要する経費の100分の25（上限窓のみ8万5千円、断熱材のみ8万5千円、窓＋断熱材12万円）
対象住宅	既築※その他要件あり
発注者の要件	④その他の要件・区内の住宅（戸建・集合、個人・法人等）に内窓の設置、窓又はガラス交換による断熱改修を行う方・区内の住宅（戸建・集合、個人・法人等）の既存の屋上や屋根、天井、外気等に接する壁・床等のいずれか１面以上に断熱改修を行う方・申請時点において工事に着手していないこと。・令和3年3月10日までに申請出来ること。・令和3年3月19日までに設置完了報告書を提出できること。・個人の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。・法人の場合は法人住民税を滞納していないこと。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/kankyo/todokede/1005921.html
問い合わせ	資源環境部環境政策課 TEL:03-3579-2596

練馬区／再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業③窓の断熱改修

事業名	練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業③窓の断熱改修
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他 （５）その他省エネルギー対策および地球温暖化対策
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施⑧その他窓の断熱改修
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率など	定額（抽選）
対象住宅	区内の住宅であること。
発注者の要件	④その他の要件・区内に在住していること。・住民税の滞納がないこと。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html
問い合わせ	環境部環境課地球温暖化対策係 TEL:03-5984-4706

足立区／省エネリフォーム補助金

事業名	省エネリフォーム補助金
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助事前申請
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事により設置する製品の本体及び部材購入費並びに設置工事費（消費税を除く）
補助率など	補助対象経費の３分の１に相当する額 （上限５万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件区内に住民登録がある個人で、区内の自らの住宅に省エネルギー化を目的とした、下記の改修工事をする方 １．ガラス・窓の交換 ２．内窓の新設 ３．断熱材の設置 ４．遮熱塗装
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/joseiseido.html
問い合わせ	環境政策課 TEL:03-3880-5935

江戸川区／住宅リフォーム資金融資あっせん制度

事業名	住宅リフォーム資金融資あっせん制度
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置⑤防災対策 （２）アスベスト対策⑦その他 （５）その他区内の既存住宅のリフォーム工事が対象
方法	③利子補給
対象工事	⑧その他①区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。②融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 　【優遇措置に該当する工事】 　・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） 　・アスベストの除去等の工事 　・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 　・バリアフリー化工事 　・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。
補助率など	年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。
対象住宅	建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり）
発注者の要件	④その他の要件①江戸川区民であること。②住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。③住民税を滞納していないこと。④十分な返済能力があること。⑤現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e039/kurashi/sumai/sumaiguide/jyutakurifomusikinyusi.html
問い合わせ	都市開発部 住宅課 相談係 TEL:03-5662-0517

・ 区内の既存住宅で、所有者が現在居住している住宅又は工事完了後3か月以内に居住する住宅 ・修繕・模様替え、増築、耐震補強工事、アスベスト除去等の工事、住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事、バリアフリー化工事、屋根・外壁・窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事ほか・10万円から500万円まで（1万円単位）ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額・年2.0パーセント（固定）〔江戸川区が2.0パーセントを超える利子部分を負担しています。〕ただし、優遇措置の対象となる工事を行う場合は年1.5パーセント（固定）〔江戸川区が1.5パーセントを超える利子部分を負担しています。〕

八王子市／居住環境整備補助金（省エネルギー化改修工事）

事業名	居住環境整備補助金（省エネルギー化改修工事）
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	補助率20％以内（上限額15万円）
対象住宅	対象用途：戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者の要件	④その他の要件・対象住宅を所有し、かつ居住している個人・市税に滞納がないこと
工事施工者の要件	③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
ホームページ	http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/004/p006694.html
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 TEL:042-620-7260（直通）

武蔵野市／効率的なエネルギー活用推進助成制度

事業名	効率的なエネルギー活用推進助成制度
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置ＨＥＭＳの設置、太陽光発電システム、太陽熱温水システム、燃料電コージェネレーションシステム（エネファーム）、蓄電池システム、既設窓の断熱改修
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率など
対象住宅	「既設窓の断熱改修」は既築住宅が対象
発注者の要件	④その他の要件一定の要件を満たす在住市民
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shouene_eco/josei_assen/1005095.html
問い合わせ	環境部環境政策課計画係 TEL:0422-60-1841

府中市／エコハウス設備設置助成事業

事業名	エコハウス設備設置助成事業
分類	③省エネルギー化 （２）省エネ設備の設置⑤防災対策 （４）雨水貯留設備の設置対象となる設備の設置に対して補助金を交付する＜対象設備＞・太陽光発電システム ・太陽熱高度利用システム ・家庭用蓄電池システム ・既存窓の断熱改修・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム ・雨水浸透施設・雨水貯留槽
方法	①補助
対象工事	④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他①雨水浸透施設③太陽熱高度利用システム、ガスエンジン給湯器、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム④太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム⑥雨水貯留槽、既存窓の断熱改修※雨水貯留槽については、本体と架台の購入に要する費用に応じて決定
補助率など	太陽光発電システム：1kwあたり2万円で上限10万円 太陽熱高度利用システム：2万円 家庭用蓄電池システム：1kwh当たり２万円で上限１０万円 既存窓の断熱改修：設置に要する費用の１／５で上限１０万円 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器：1万5千円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：2万5千円 雨水浸透施設：標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の5割で上限10万円 雨水貯留槽：本体と架台の購入に要する費用の1/4で上限1万円
対象住宅	市民が自ら居住するために用いる市内に存する家屋
発注者の要件	④その他の要件・市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する者・地方税を滞納していない者
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/kankyo/ekohausu.html
問い合わせ	生活環境部 環境政策課環境改善係 TEL:042-335-4472

小金井市／住宅増改築資金融資あっせん制度

事業名	住宅増改築資金融資あっせん制度
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （６）防音対策
方法	③利子補給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施家屋の増築・部分的改築・修繕・模様替え及び太陽光発電設備等
対象費用	⑥その他利子補給
補助率など	貸付利率　年2.60％の1/2（本人負担1.30％）
対象住宅	工事が着工前であること
発注者の要件
工事施工者の要件
ホームページ	https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/yuushi.html
問い合わせ	都市整備部まちづくり推進課住宅係 TEL:042-387-9861

東村山市／住宅修改築補助制度

事業名	住宅修改築補助制度
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修⑦その他 （５）その他●改築工事（①建替え工事、②一部改築工事、③水回り設備の設置工事（設備改築工事））●住宅本体の修繕・模様替え●増築工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、 その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善※耐震対策のみは不可
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定契約金が20万円以上（消費税除く）
補助率など	契約金額の5％、最高10万円（ただし1千円未満は切捨て）
対象住宅	東村山市内の住宅に限定
発注者の要件	④その他の要件・市内に住所を有していること ・市内に対象住宅を所有していること（平成30年1月1日から現在に至り、所有していること）・前年度の市・都民税、固定資産税完納していること ・対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助などを受けていないこと ・制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とする
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内の施工業者に限る
ホームページ	https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/sumai/hojo/20210315jyutaku.html
問い合わせ	地域創生部 産業振興課 TEL:042-393-5111（代）内線2915・2916

・対象工事住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善。 （注記）耐震対策のみは不可です。・補助金額契約金額の5％、最高10万円（ただし1千円未満は切捨て）・申込条件持ち家であること（マンションは専有部分のみ）市内業者が施行すること契約金が20万円以上（消費税抜き）であること決定通知書受理後着工する工事から令和4年3月31日（水曜）までに完了報告の提出ができる工事・申込資格対象工事を行う市内の住宅に、現に住んでいること市内の対象住宅を令和2年1月1日から現在に至り、所有していること前年度の市・都民税及び固定資産税を完納していること対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けてないこと制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とします。

国分寺市／住宅改修資金融資あっせん事業

事業名	住宅改修資金融資あっせん事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （６）防音対策⑦その他 （１）防犯対策工事内容によって対象外となる場合がある
方法	③利子補給
対象工事	⑧その他増築工事・改築工事・修繕工事（耐久性を高めるための工事、防災上安全上必要な工事、居住性を良好にするための工事）・太陽熱利用温水器設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定融資あっせん額　工事費の80％以内①増築・改築・修繕工事…30万円以上400万円まで②太陽熱利用温水器設置工事…10万円以上50万円まで
補助率など	利子補給利率1.975%
対象住宅	建築基準法に合致する住宅で自己が居住する住宅であること
発注者の要件	④その他の要件市内に３年以上居住し引き続き居住の見込みのある者、当該住宅の所有者又は所有者の承諾を得ていること、市税を完納していることなど。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1002264.html
問い合わせ	市民生活部経済課 TEL:042-325-0111内線396

東久留米市／住宅増改築等工事あっせん事業

事業名	東久留米市住宅増改築等工事あっせん事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （６）防音対策⑤防災対策 （３）火災報知器の設置⑦その他 （２）ガス設備普及 （５）その他
方法	⑤その他業者のあっせん・無料相談会の実施
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他その他各種工事等
対象費用
補助率など
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件東久留米市住宅増改築等工事あっせん事業登録団体協議会員
ホームページ	http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/1001225.html
問い合わせ	市民部産業政策課労政商工係 TEL:０４２－４７０－７７４３

武蔵村山市／安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金

事業名	安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置手すり設置、段差解消等や、省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具設置工事）や、省エネ設備（蓄電池・蓄熱設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等）の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率など	・バリアフリー（手すり設置、段差解消等）工事費用の1/2を補助（上限10万円）・省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具対応工事）の1/2を補助（遮熱性塗装工事・断熱工事は、上限10万円、ＬＥＤ照明器具対応工事は上限5万円）・省エネ設備の設置 　蓄電池　（家庭用）20,000円/kw 上限100,000円　蓄熱設備　（家庭用）30,000円 　太陽熱温水器　強制循環式　5,500円/㎡ 上限33,000円　自然循環式　3,000円/㎡ 上限12,000円 　CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器　20,000円 　潜熱回収型給湯器　10,000円 　ガス発電給湯器　20,000円 　燃料電池コージェネレーションシステム　50,000円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件市内に住所を有していること補助対象工事を行う住宅の所有者であること市税を滞納していないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者武蔵村山市内に事業所等を有する事業者
ホームページ	http://mobile.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/seikatsu/1012248/1000953.html
問い合わせ	協働推進部産業観光課商工係 TEL:042-565-1111　内線：227

1.木造住宅耐震診断補助金武蔵村山市内にある一戸建てで、昭和56年5月31日以前に建築に着手された木造住宅が対象になります。補助額は、耐震診断に要した費用の額（消費税を除く。）に2分の1を乗じて得た額で、10万円を限度とします。　2.木造住宅耐震改修等補助金補助対象住宅は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅です。補助額は、耐震改修に要した費用の額（消費税を除く。）に2分の1を乗じて得た額で、簡易耐震改修工事は20万円、耐震改修工事は30万円を限度とします。3.新エネルギー利用機器等設置費補助金補助対象機器は「家庭用蓄電池」、「住宅用強制循環式ソーラーシステム」、「住宅用自然循環式太陽熱温水器」、「住宅用ガス発電給湯器（エコウィル）」、「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）」です。

多摩市／住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

事業名	多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置⑦その他 （５）その他創エネルギー機器の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム、エネファーム、断熱窓
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率など	補助対象経費の４分の１（上限額５万円）
対象住宅	戸建住宅、共同住宅（断熱窓のみ）
発注者の要件
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.tama.lg.jp/0000013490.html
問い合わせ	環境部環境政策課 TEL:０４２－３３８－６８３１

稲城市／生活資金融資あっせん事業

事業名	稲城市生活資金融資あっせん事業
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （６）防音対策⑤防災対策 （２）アスベスト対策⑦その他 （１）防犯対策 （２）ガス設備普及・住宅の新･増・改築､修繕、購入費用支援
方法	③利子補給・融資あっせん、及び利子補給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・市内に１年以上継続して居住する２０歳以上の者の住宅の新･増・改築､修繕等・専用住宅への耐震工事（診断を除く）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定・本人が居住するための住宅の改良または新築もしくは購入する費用・限度額３００万円
補助率など	・融資利率 本人負担利率 ０．９８８％(名目利率２．８％、市の利子補給利率１．８１２％、返済期間最長５年、限度額３００万円)
対象住宅	・市内に１年以上継続して居住し、前年世帯所得が６００万円以内で市税の滞納が無い２０歳以上の本人が居住する住宅
発注者の要件	④その他の要件・市内に１年以上継続して居住し、前年世帯所得が６００万円以内で市税の滞納が無い２０歳以上の者
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/soudan/seikatsushikin_yuushi.html
問い合わせ	市民部市民協働課 TEL:042(378)2111内線272

羽村市／環境配慮事業助成制度

事業名	環境配慮事業助成制度
分類	③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （１）緑化促進 （２）ゴミ処理機設置 （３）水洗トイレ改修⑤防災対策 （４）雨水貯留設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他⒈創省エネ化助成 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備（更新）ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅（改修） 高断熱化（改修）、高遮熱塗装（改修）、高断熱浴槽（改修） 節水トイレ（改修）⒉緑化事業助成 生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外⒊家庭用生ごみ処理容器等購入助成 家庭用生ごみ処理容器設置
対象費用	⑥その他⒈創省エネ化助成 助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費 消費税額を除く※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する⒉緑化事業助成 特定の工事の工事費用に応じて決定⒊家庭用生ごみ処理容器等購入助成 購入金額（消費税額を除く）
補助率など	⒈創省エネ化助成 対象となる費用の２分の１またはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方※ZEH等の一部のメニューは定額⒉緑化事業助成 市内事業者による施工：対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い方 市外事業者による施工：対象経費の３分の１または上限額のいずれか低い方⒊家庭用生ごみ処理容器等購入助成 対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件⑤要件なし市内にある物件に助成対象事業を行う方※マンション管理組合も可
工事施工者の要件	④要件なし市内事業者による施工の場合は助成額を優遇
ホームページ	http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html
問い合わせ	産業環境部環境保全課環境保全係 TEL:042-555-1111　内線227

西東京市／住宅増改築相談事業

事業名	住宅増改築相談事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修⑦その他 （５）その他その他各種住宅リフォームに関すること
方法	⑤その他無料相談の実施
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置その他各種住宅リフォーム
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください
補助率など	無料（偶数月第1金曜日午後1時30分から4時まで田無庁舎にて実施）
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件西東京市住宅リフォームあっせんセンター構成員
ホームページ	https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/juutakuzoukaichiku/reform_soudan.html
問い合わせ	まちづくり部住宅課 TEL:042-438-4052