千葉県の二重窓リフォーム補助金リスト

千葉県には2023年9月現在、市川市「市川市あんしん住宅助成制度」や、松戸市の「松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金」等の住宅リフォーム助成制度があります。

ここでは上記のような千葉県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。

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市川市

市川市あんしん住宅助成制度

事業名	市川市あんしん住宅助成制度
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置⑦その他（５）その他防災性の向上となる改修工事に要する経費を補助
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他①バリアフリー手すり設置、段差解消、トイレ・浴室改修、等②防災性の向上壁等の防火性の向上、屋根の軽量化、基礎や壁の補強、防水板の設置、等③省エネルギー窓や壁等の断熱化、高断熱浴槽設置、等④子育てに対する配慮子ども部屋の増築や内装改修、対面式キッチンへの交換、等※必ず工事着手前に申請を行ってください。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー、防災性、省エネルギー、子育てに対する配慮のいずれか一つの性能を向上させる改修工事に要する費用
補助率など	補助対象事業費の1/3、上限10万円ただし、木造住宅の耐震性を高める工事を行う場合で、耐震診断により耐震性を高めることが示されて一定の要件に合致する場合は、補助対象事業費の1/2、上限30万円
対象住宅	所有者が自ら居住する住宅。マンションの専用部分も含む。ただし、耐震性を高める改修工事を行う場合、耐震診断が必須。
発注者の要件	④その他の要件対象住宅を市内に所有し、かつ居住していること。市税の滞納が無いこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者次のいずれか①市内に本社を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業者②認定工法等の場合はその施工実績を有する施工業者
ホームページ	http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000039.html
問い合わせ	街づくり部　街づくり推進課 TEL:047-712-6327

松戸市

松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

事業名	松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム※家庭用燃料電池システム（エネファーム）定置用リチウムイオン蓄電システム太陽熱利用システム（集熱方式が強制循環型又は空気集熱型に分類されているもの）窓の断熱改修※太陽光発電システム設置の補助金を申請するためには、①既築住宅であること②エネルギー管理システム（HEMS）又は定置用リチウム蓄電システムを設置していること上記①、②の要件を満たす必要があります。詳細については、環境政策課HPをご覧ください。http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/shoene.html
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定※太陽光発電システムのみ、④設置する設備の性能に応じて補助額を設定（太陽電池の最大出力値）
補助率など	太陽光発電システム：（1kWあたり2万円、上限9万円）家庭⽤燃料電池システム（エネファーム）:上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円太陽熱利用システム：上限5万円窓の断熱改修：上限8万円
対象住宅	自ら居住する住宅
発注者の要件	④その他の要件当該年度内において自ら居住する本市内の住宅に未使用の補助対象設備を設置したこと　①本市に居住していること（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく本市の住民基本台帳に記載されていること）　②松戸市暴力団排除条例（平成24年松戸市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと）　③市税（市県民税を含む。）を滞納していないこと。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/shoene.html
問い合わせ	環境政策課 TEL:047-366-7089

野田市

野田市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

事業名	野田市住宅用省エネルギー設備等設置補助金
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置未使用の住宅用省エネルギー設備（太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム・太陽熱利用システム）の設置窓の断熱改修
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率など	太陽光発電システム:最大出力（小数点以下第3位を四捨五入）に1kWあたり2万円、上限9万円（千円未満切り捨て）家庭用燃料電池システム（エネファーム）：補助対象経費の額、上限5万円定置用リチウムイオン蓄電池システム：補助対象経費の額、上限10万円太陽熱利用システム：補助対象経費の額、上限5万円窓の断熱改修：補助対象経費の額の1/4、上限8万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件市内に居住（住民登録）し市税に滞納がない方で、(1)自ら居住する住宅または自ら居住するために市内に新築した住宅に対象システムを設置した方(2)対象システムを設置した市内の住宅を自ら居住するために購入した方(3)当該住宅を自ら所有している方。ただし、太陽光発電システムは（3）のみ補助対象。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1010233.html
問い合わせ	環境保全課環境保全係 TEL:04-7125-1111(内線3213)

習志野市

習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助事業

事業名	習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助事業
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置住宅用太陽光発電システム（但し、既築の住宅に蓄電システム又はエネルギー管理システムを併設する場合に限り補助対象。）太陽熱利用システム家庭用燃料電池システム定置用リチウムイオン蓄電システム窓の断熱改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定①住宅用太陽光発電システム以外は、省エネルギー設備の購入費用及び設置工事費用が対象費用④住宅用太陽光発電システムは、太陽電池の最大出力（単位はｋＷとし、小数点以下第3位を四捨五入する）に応じて補助額を設定
補助率など	住宅用太陽光発電システム：太陽電池の最大出力（単位はｋＷとし、小数点以下第3位を四捨五入する）に2万円を乗じた額（1,000円未満の端数は切り捨て）、上限9万円家庭用燃料電池システム：【市営ガス使用】1台につき上限30万円　【その他のガス使用】1台につき上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム：1台につき上限10万円太陽熱利用システム：1台につき上限5万円窓の断熱改修：補助対象経費の4分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）、上限8万円申請締切：令和3年2月26日まで（但し、家庭用燃料電池システム【市営ガス使用】のみ、令和3年3月31日まで）※予算枠に達した時点で終了
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件1.自らが居住する市内の住宅に設置した者2.申請日までに本市（設備の設置場所）に住民登録があること3.住民税を滞納していないこと
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.city.narashino.lg.jp/joho/keikaku/toshikankyo/25082016.html
問い合わせ	都市環境部環境政策課 TEL:047-453-9291

我孫子市

我孫子市住宅リフォーム補助金

事業名	我孫子市住宅リフォーム補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他・定住化促進・居住環境の向上・市内の住宅関連産業の活性化
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他区分（修繕、機能向上・安全対策、間取りの変更（増改築）、他廃材の処理費用等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定税込み２０万円以上（補助対象のみ）
補助率など	補助率５～２０％。上限１０～４０万円（子育て・単身者１０万円加算）※補助区分に応じて率が変わる。
対象住宅	現に所有している個人住宅（所有権登記済）
発注者の要件	④その他の要件市民又は転入者。（税金（市民税等）を滞納していないこと）
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内の登録を受けた施工事業者及び建設業許可を受けた準施工事業者（転入者のみ）
ホームページ	http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/sumai/josei/reform/index.html
問い合わせ	都市部建築住宅課 TEL:04-7185-1111（内601）

君津市

木造住宅リフォーム補助制度

事業名	木造住宅リフォーム補助制度
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（１）防犯対策（４）景観整備耐震改修と併せて行うリフォーム工事を対象とした補助制度。
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他改修、修繕、模様替え等のリフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定リフォーム工事に要する費用
補助率など	リフォーム工事に要する経費の1/5（上限40万円）
対象住宅	平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震改修工事と併せてリフォームを行う住宅
発注者の要件	④その他の要件市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者で、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を実施する者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者耐震改修工事の施工者と同一の市内建設業者
ホームページ	http://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/107/682.html
問い合わせ	建設部住宅営繕課 TEL:0439-56-1158

袖ケ浦市

袖ケ浦市木造住宅リフォーム事業

事業名	袖ケ浦市木造住宅リフォーム事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（１）防犯対策（４）景観整備（５）その他耐震改修と同時に行うリフォーム工事が対象。
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他建物を対象とし、外構工事や工事を伴わないものは対象外。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・リフォームに要した費用
補助率など	1/10（上限20万円）
対象住宅	耐震改修と同時にリフォーム工事をする平成12年5月31日以前に建てられた住宅。
発注者の要件	④その他の要件・耐震改修の施行後5年以上引き続き当該木造住宅に居住する予定であること・市税等を完納していること
工事施工者の要件	③その他の要件市に登録されている耐震設計・改修業者で耐震改修と同一業者
ホームページ	http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/toshi/taishinnkaisyuu-hojyo.html
問い合わせ	都市建設部都市整備課 TEL:0438（62）3645

富里市

富里市住宅リフォーム費補助事業

事業名	富里市住宅リフォーム費補助事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施市内に存ずる建築後１年以上経過した個人住宅又は併用住宅（対象は住宅のみ）のリフォームの実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定住宅リフォームに要する経費に応じて決定
補助率など	住宅のリフォームに要する経費の1/10以内かつ10万円を上限
対象住宅	市内に存ずる建築後１年以上経過した個人住宅又は併用住宅（対象は住宅のみ）
発注者の要件	④その他の要件・市の住民基本台帳に記載されている者・自ら対象住宅を所有し、かつ、居住している者・市税を完納している者
工事施工者の要件	市内に本店を有する法人、又は住所のある個人事業主
ホームページ	http://www.city.tomisato.lg.jp/0000003060.html
問い合わせ	都市建設部都市計画課宅地建築班 TEL:0476-93-5148

酒々井町

酒々井町住宅リフォーム補助制度

事業名	酒々井町住宅リフォーム補助制度
分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（５）その他リフォーム全般
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅、設備、外構改修雨水抑制施設の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定リフォーム工事と併せて雨水抑制施設を設置する場合は2万円を追加補助
補助率など	リフォーム工事費の10％上限額10万円雨水抑制施設を設置する場合は2万円を追加補助
対象住宅	自ら居住する住宅のみ、併用住宅の場合は居住部分のみ対象
発注者の要件	④その他の要件町税等の滞納がない町内居住者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店のある法人や住宅のある個人事業主
ホームページ	https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2020021000016/
問い合わせ	まちづくり課 TEL:043-496-1171

多古町

多古町住宅リフォーム補助

事業名	多古町住宅リフォーム補助
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他（５）その他
方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは住宅の機能向上のために行う補修、改修若しくは設備改善のための工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	工事金額（消費税及び地方消費税は除く）が２０万円以上のリフォーム工事に要した経費の１０％に相当する額で１０万円を上限とする。
対象住宅	住宅（賃貸を目的とするものを除く）、併用住宅、町固定資産台帳に登録があるもの
発注者の要件	④その他の要件住宅の所有者であること、町に住民登録があること、対象住宅に定住していること、町税に滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に事業所を有する個人事業者または法人であって、リフォーム工事の内容を業として営むもの
ホームページ	http://www.town.tako.chiba.jp/
問い合わせ	多古町　都市計画課　都市計画係 TEL:０４７９－７６－５４０８