青森県には2023年9月現在、三沢市「三沢市建物リフォーム等事業費補助金」や、外ヶ浜町の「外ヶ浜町住宅リフォーム支援・木造住宅耐震診断支援事業」等の住宅リフォーム助成制度があります。
ここでは上記のような青森県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。
青森県で補助金を活用した窓リフォームをするなら、早急に業者へ見積もりを発注してください。
青森県の補助金には予算が設けられていて、予算が上限額に達したところで締め切りになってしまいます。
早いもの勝ちですね。
青森県では、悪質な訪問営業による被害が増えています。
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三沢市
三沢市建物リフォーム等事業費補助金
事業名 | 三沢市建物リフォーム等事業費補助金 |
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分類 | ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置⑦その他 (5)その他住環境の改善・再生可能エネルギー設備の普及・起業者支援・市内の賑わい創出 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他市内登録店に発注する工事で、令和2年4月1日以降に着工し、令和3年3月末までに完了検査を受けることができる以下の工事 住宅リフォーム工事 契約額50万円以上 住宅用再生可能エネルギー等設置工事 契約額30万円以上 空き家取壊し工事 契約額20万円以上 空き店舗改装出店工事・既存店舗改装工事 契約額の要件なし |
対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率など | ○住宅リフォーム工事 契約額の10%(限度額20万円)○住宅用再生可能エネルギー等設置工事 契約額の10%(限度額30万円)○空き家取壊し工事 契約額の10%(限度額20万円)○空き店舗改装出店工事 契約額の3分の1(限度額200万円)※住所が市外の方:限度額100万円○既存店舗改装工事 契約額の6分の1(限度額50万円) ※住所が市外の方:限度額30万円 |
対象住宅 | ○住宅リフォーム工事・再生可能エネルギー等設置工事 三沢市内の自己が所有する住宅○空き家取り壊し工事 三沢市内で自己又はその親族が過半を住宅として居住していた一戸建ての空き家で、一年以上居住実態のない建物○空き店舗改装出店工事 三沢市内で以前小売業者等の店舗として使用されていたが、元の店舗が閉鎖もしくは退店し、現在入居営業する者が決まっていない状態の店舗○既存店舗改装工事 三沢市内で現在営業を継続している店舗 |
発注者の要件 | ④その他の要件三沢市税の滞納がないこと、暴力団員の構成員等でないこと及び各対象工事において以下の要件を満たす者○住宅リフォーム工事・住宅用再生可能エネルギー等設置工事 現に工事を行う物件を所有する者またはその親族で、原則として工事完了後にその物件に居住する予定である者○空き家取り壊し工事 原則として空き家の所有者又はその相続人○空き店舗出店工事 市内の空き店舗を活用し、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等により顧客の誘引または住民の参集による市内の活気誘発に資する事業を行い、補助金交付後3年以上継続的な営業が見込まれる新規に事業を行う者であること。○既存店舗改装工事 既に市内で小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等により店舗経営を継続している者で、改装することによって、集客の増加が見込まれ、地域の活性化に寄与できる者。 |
工事施工者の要件 | ③その他の要件三沢市内の参加登録業者 |
ホームページ | http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/22,13592,17,132,html |
問い合わせ | 三沢市役所産業観光課産業支援係 TEL:0176-53-5111(内線281) |
外ヶ浜町
外ヶ浜町住宅リフォーム支援・木造住宅耐震診断支援事業
事業名 | 外ヶ浜町住宅リフォーム支援・木造住宅耐震診断支援事業 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事④環境対策 (3)水洗トイレ改修⑤防災対策 (1)克雪対策⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他耐震診断 |
方法 | ①補助④専門家等派遣住宅リフォーム支援事業は補助 木造住宅耐震診断支援事業は耐震診断員を派遣 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事(①以外)の実施 |
対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定リフォーム:工事費の20%を補助(最低工事費50万円・補助金上限20万円) 耐震診断:14万7千円(延べ床面積200平米)の場合、町負担額13万6千円(上限)、個人負担額11千円 ただし、延べ床面積が200平米を超えた場合の加算額は個人負担 |
補助率など | リフォーム:税込工事費の20% 耐震診断:上限13.6万円 |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件町税等を滞納していないこと リフォームしたい物件を所有もしくは所有者の親族であること耐震診断はS56.6以前に建築された木造住宅が対象 |
工事施工者の要件 | ③その他の要件町内業者のみ |
ホームページ | http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=30020002 |
問い合わせ | 外ヶ浜町建設課 TEL:0174-31-1226 |
支援分類①耐震化 耐震改修 耐震診断②バリアフリー化 バリアフリー化③省エネルギー化 窓・壁等の断熱化工事④環境対策 水洗トイレ改修⑤防災対策 克雪対策⑦その他 空き家活用 その他対象工事①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事(①以外)の実施補助対象となる費用工事費用の総額に応じて決定リフォーム:工事費の20%を補助(最低工事費50万円・補助金上限20万円)耐震診断:14万7千円(延べ床面積200平米)の場合、町負担額13万6千円(上限)、個人負担額11千円 ただし、延べ床面積が200平米を超えた場合の加算額は個人負担補助率等リフォーム:税込工事費の20%耐震診断:上限13.6万円
五戸町
五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
事業名 | 五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業 |
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分類 | ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置⑤防災対策 (1)克雪対策 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率など | |
対象住宅 | 一戸建ての住宅及びマンションなどの共同住宅 |
発注者の要件 | ④その他の要件五戸町内に住宅を所有し、その住宅にお住まいの方で、町税等に滞納がない方 |
工事施工者の要件 | ③その他の要件五戸町内業者に限る |
ホームページ | http://www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/anzen.html |
問い合わせ | 五戸町役場建設課 TEL:0178-62-2111(内線245) |
○対象者町内に住宅を所有し、その住宅に居住する者であって、町税等を滞納していない者○補助対象住宅補助の対象となる住宅は、次のいずれかに掲げる持ち家住宅とする。(1)一戸建て住宅(2)マンション等の共同住宅は、人の居住の用に供する専有部分○対象工事いずれかの住宅性能の向上を伴う既存住宅の改修工事①耐震性能②省エネルギー性能③バリアフリー性能④克雪性能⑤防災性能○補助条件次の全ての要件に該当すること・改修工事費が50万円以上であり、そのうち上記工事内容にある①から⑤までの住宅性能の向上に係る改修工事費が25万円以上である・別記「住宅リフォームの性能基準」を満たすもの○補助金額A.耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合:総額の2/10に相当する額又は60万円のいずれか低い額以内の額B.A以外の改修工事を含む場合:総額の1/10に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額
階上町
階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
事業名 | 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置⑤防災対策 (1)克雪対策 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率など | 耐震性能向上:補助対象経費に23%を乗じて得た額又は83.8万円のいずれか低い額その他の性能向上:補助対象経費に10%を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額 |
対象住宅 | 一戸建ての住宅又は共同住宅。 |
発注者の要件 | ④その他の要件町税を滞納していない者。 |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店がある建設業者等 |
ホームページ | http://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,831,107,175,html |
問い合わせ | 建設課 TEL:0178-88-2120 |
・町内にある住宅の所有者等、町税の滞納がない方・ 次のいずれかに該当する工事が対象となります。 ・ 耐震性能の向上に係る既存住宅の改修または建替え工事。(木造戸建て住宅に限る。)その他の性能向上 省エネルギー性能、バリアフリー性能、克雪性能、防災性能のうち1つ以上の性能向上を伴う既存住宅の改修工事。 ・次の条件を全て満たす工事が対象となります。改修工事費のうち1の性能向上部分の改修工事費が20万円以上(税込)であるもの(耐震性能および耐震建替えに係るものを除く。)町内に事務所のある建設業者等が行う工事。別に定める住宅性能の適合基準を満たすものであること。申請後に着工する工事であること・補助率および補助上限額 耐震関係(耐震性能向上または建替え)補助対象経費の23%(上限83万8千円) 補助対象経費の10%(上限20万円)にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額
階上町
階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
事業名 | 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置⑤防災対策 (1)克雪対策 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率など | 耐震性能向上:補助対象経費に23%を乗じて得た額又は83.8万円のいずれか低い額その他の性能向上:補助対象経費に10%を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額 |
対象住宅 | 一戸建ての住宅又は共同住宅。 |
発注者の要件 | ④その他の要件町税を滞納していない者。 |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店がある建設業者等 |
ホームページ | 0 |
問い合わせ | 建設課 TEL:0178-88-2120 |
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