岐阜県には2023年9月現在、岐阜県「個人住宅建設資金助成事業（岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 省エネ改修）」や、岐阜県の「ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金」等の住宅リフォーム助成制度があります。
ここでは上記のような岐阜県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。
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岐阜県の補助金には予算が設けられていて、予算が上限額に達したところで締め切りになってしまいます。
早いもの勝ちですね。
岐阜県では、悪質な訪問営業による被害が増えています。
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岐阜県
個人住宅建設資金助成事業（岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 省エネ改修）
| 事業名 | 個人住宅建設資金助成事業（岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 省エネ改修） |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 |
| 方法 | ③利子補給 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施・窓の断熱改修工事・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事 |
| 対象費用 | ⑥その他住宅ローンの額、返済期間により算定 |
| 補助率など | 利子に相当する額の一部 |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者の要件 | ④その他の要件・県税を滞納していない ・県が行う住宅改修に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない |
| 工事施工者の要件 | ④要件なし |
| ホームページ | http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/reformR2.html |
| 問い合わせ | 都市建築部 住宅課 TEL:058-272-1111（内線3629） |
ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金
| 事業名 | ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金 |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率など | 省エネ基準に適合するための改修工事に要した費用の額の２分の１以内で、３０万円を限度額とし、千円未満の端数を切り捨てた額 尚､以下に掲げる加算基準のいずれかに該当する場合は、１０万円を加算（岐阜県空き家改修費補助事業との併用は不可） １ 「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定を受けていること。 ２ 申請者が移住者であること。 |
| 対象住宅 | 一戸建て住宅（木造のみ） |
| 発注者の要件 | ④その他の要件県内に移住（予定を含む） |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本店を有し、建設業許可を取得している事業者により施工されること |
| ホームページ | http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/syouenehojyokin.html |
| 問い合わせ | 都市建築部 住宅課 TEL:058-272-1111 内(3658) |
岐阜市
岐阜市住宅省エネ改修促進補助金
| 事業名 | 岐阜市住宅省エネ改修促進補助金 |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
| 対象費用 | ⑥その他機器購入費及び工事費 |
| 補助率など | 国の補助金額の１０分の１ |
| 対象住宅 | 国の補助事業の要件に準ずる。 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件国採択事業者であるSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が行う「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」を受けて市内の住宅で「省エネ改修（断熱リフォーム）」を行った方 |
| 工事施工者の要件 | ④要件なし |
| ホームページ | https://www.city.gifu.lg.jp/30737.htm |
| 問い合わせ | 低炭素・資源循環課 TEL:058‐214‐2149(直通) |
大垣市
大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金
| 事業名 | 大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金 |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助１件につき５万円 |
| 補助率など | |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ④その他の要件・市内に自ら居住するZEHを新築、改築、又は新築建売住宅を購入した方・平成31年4月1日以降に、国採択事業者が実施するZEH補助金（国ZEH補助金）の補助事業補助金確定通知を受けていること。 ※国採択事業者とは、環境省又は経済産業省のZEH補助金事業の執行団体として採択された事業者をいう。・市税を完納していること。・家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。・その他市長が必要と認める要件に該当していること。 |
| 工事施工者の要件 | ④要件なし |
| ホームページ | http://www.city.ogaki.lg.jp/0000040711.html |
| 問い合わせ | 生活環境部環境衛生課環境管理グループ TEL:0584-47-8563 |
本巣市
住宅リフォーム助成事業
| 事業名 | 住宅リフォーム助成事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （６）防音対策⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （５）その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・工事に要する費用が20万円以上・交付決定後に着手し、同一年度内に完了する工事・他の補助制度を利用した工事でないこと。 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 工事費の1/10を補助(上限10万円) |
| 対象住宅 | 本巣市内の個人住宅・併用住宅(居住用部分のみ)及び集合住宅(専有部分のみ) |
| 発注者の要件 | ④その他の要件・市の住民基本台帳に登録されている者・工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者・市税、使用料及び負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者に限る |
| ホームページ | https://www.city.motosu.lg.jp/0000000802.html |
| 問い合わせ | 産業建設部 都市計画課 TEL:058-323-7758 |
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