福岡県の二重窓リフォーム補助金リスト

福岡県には、福岡県「福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金」や、北九州市の「住まいの安全安心・流通促進事業」等の住宅リフォーム助成制度があります。

ここでは上記のような福岡県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。

福岡県／既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金

事業名	福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金
分類	バリアフリーほか
方法	補助
対象工事	バリアフリー 省エネルギー 長寿命化 防犯対策
対象費用	【流通型／子育てリノベーション】 中古住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が行う子育て対応改修工事に要する費用 【流通型／近居・同居リノベーション】 中古住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が親世帯との近居・同居のために行う子育て対応改修に要する費用及び高齢化対応改修工事に要する費用 【持家型／同居リノベーション】 若年世帯・子育て世帯が同居するために、親世帯の住宅に行う子育て対応改修工事
補助率など	子育て対応改修 ：補助率1/3（限度額25万円） 高齢化対応改修 ：補助率1/3（限度額15万円）
対象住宅	次の要件①～③を満たす住宅 ①県が認める住宅支援策を実施する市町村に存する既存住宅 ②耐震性を有する ③同居を行う場合は、床面積100㎡以上、又は、工事完了後に100㎡以上である
発注者の要件	若年世帯・子育て世帯・親世帯
工事施工者の要件	福岡県内のリフォーム事業者
ホームページ	http://fkjc.or.jp/kikaku/renove/hojo.html
問い合わせ	住宅計画課 TEL:092－643－3734

福岡県では県全体の取り組みとして、若年世帯や子育て世帯をターゲットにしたリフォーム補助制度が設けられています。

補助対象となるのは若者・子育て世帯

この補助金が申請できるのは、若年世帯と子育て世帯です。

若年世帯とは、同居している夫婦の年齢合計が80歳以下となる世帯。
例えば、夫45歳・妻35歳の夫婦であれば対象となります。

また子育て世帯とは、18歳未満の子どもがいる世帯。
子どもが生まれていなくても、妊娠中であれば対象となります。

補助金額は区分によって異なる

この制度は区分によって細かく補助金額が分かれています。
上限額は40〜55万円と幅広いので、詳細はパンフレットなどで確認してください。

補助対象となるリフォーム内容

この制度で補助対象となるリフォーム内容について下表の通りまとめてみました。

居住性向上	増築・間取り変更など
長寿命化	外壁や屋根塗装・防水工事
省エネ	断熱改修・省エネ設備の設置
防犯	玄関ドアの改良など
新しい生活様式	宅配ボックス設置・換気設備など
高齢化対応	バリアフリー改修

幅広い内容が対象になっていますが、今年度から新しい生活様式に関する項目が増えている点が注目ですね。

二重窓リフォームで補助金を活用する

この補助制度における二重窓リフォームは、子育て対応改修に分類されています。
したがって他の子育て対応改修（長寿命化・防犯など）とあわせて、補助金額の上限は25万円。

これだけでもかなりお得な制度なのですが、その他の新しい生活様式に対応する改修・高齢化対応改修を組み合わせることで最大55万円まで補助額がアップします。

この機会に窓のリフォームだけでなく、より大掛かりなリノベーションを検討してみるのも良いでしょう。

北九州市／住まいの安全安心・流通促進事業

事業名	住まいの安全安心・流通促進事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 （３）隣居⑦その他 （３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他ヒートショック対策工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	３分の１
対象住宅	耐震性能がある又は改修工事により耐震性能があることになる既存住宅
発注者の要件	④その他の要件市内の既存住宅を新たに購入・賃借または相続・生前贈与し、自ら居住するために補助対象工事を実施する方※購入・賃借を行った時から1年以内に交付申請を行うことが必要※相続した時期は問わないが、現にその住宅に居住していないか、居住開始後1年以内に交付申請をすることが必要
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/k7400006.html
問い合わせ	空き家活用推進室 TEL:093-582-2777

制度の概要

この北九州市住まいの安全安心・流通促進事業は、中古住宅の流通促進や空き家の有効活用を目的として設けられた補助金です。
若者世帯や子育て世帯向けに手厚い補助が受けられますので、是非チェックしてみてください。
令和3年度からは、いわゆる新しい生活様式に対応したリフォームも対象となりました。

対象住宅

この制度で補助対象となるのは、築後1年を超える中古住宅です。

この中古住宅を購入や相続などにより取得し、居住する人が申請できます。
また既に居住している人でも、住み始めてから1年以内であれば申請可能です。

対象となるリフォーム工事

この補助制度で対象になるリフォーム工事は、以下の通り。

断熱リフォーム	内窓設置などの窓断熱 壁・天井・床・屋根の断熱
エコ住宅設備	節水トイレ 節湯水栓 高効率給湯器 太陽熱利用システム
浴室リフォーム	高断熱浴槽を伴う、 ユニットバスの設置工事

上表の基本メニューに加えて若者世帯（39歳以下）や子育て世帯の場合は、以下の工事も対象となります。

バリアフリー	手すりの設置 段差解消ほか
ヒートショック対応	浴室暖房機器 床暖房
家事負担軽減	ビルトイン食器洗浄機 掃除しやすいレンジフード 自動調理機能つきガスコンロ 宅配ボックス
子育て対応	キッチン改修 間取り変更ほか
新しい生活様式	造作デスクの設置 換気設備ほか

基本メニュー・限定メニューあわせて工事費100万円以上の改修工事が対象です。

補助額

この北九州市住まいの安全安心・流通促進事業の補助額は、
工事費の1/3（上限額：30万円）
です。

ただし若者世帯や子育て世帯の場合、前記の限定メニューに該当する改修工事費の1/3（上限額：10万円）が補助されます。
つまり補助額の上限が10万円上乗せされると考えて良いでしょう。

久留米市

住宅リフォーム助成事業

事業名	住宅リフォーム助成事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置省エネ改修工事（窓の断熱改修等）、バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	省エネ改修工事、バリアフリー改修工事に該当する工事費の50％に相当する額（上限10万円）
対象住宅	住宅改修対象者が現に居住する住宅※借家の場合は家主の承諾が必要
発注者の要件	④その他の要件(1)市内の住宅に居住する者(2)市税に滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2130juutaku/3070sumaisoudan/2012-1017-1403-209.html
問い合わせ	都市建設部住宅政策課 TEL:0942-30-9139

空き家活用リフォーム助成事業

事業名	空き家活用リフォーム助成事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置⑦その他 （３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他省エネ改修工事（窓の断熱改修等）、バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消等）、耐久性向上改修工事（屋根・外壁の塗替え工事等）、居住性向上改修工事（間取りの変更等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐久性向上改修工事、居住性向上改修工事に該当する工事費の50％に相当する額（上限30万円）
対象住宅	久留米市内にある1年以上居住していない戸建ての空き家
発注者の要件	④その他の要件(1)自らが居住する目的で所有する補助対象空き家のリフォーム工事を行う者(2)リフォームして新たに居住する者、または居住してから3月以内の者(3)市税に滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2130juutaku/3100akiya/2018-0416-1008-96.html
問い合わせ	都市建設部住宅政策課 TEL:0942-30-9139

直方市

直方市住宅リフォーム補助金

事業名	直方市住宅リフォーム補助金
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （６）防音対策⑦その他 （５）その他耐久性能工事
方法	①補助受領委任払い(補助金は直接施工業者に支払い)
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他耐久性能工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	補助対象工事費の10％の額(千円未満切捨て)補助の上限は10万円、工事費(消費税を除く)は10万円以上となること
対象住宅	個人住宅(店舗併用住宅は居住部分のみ対象)
発注者の要件	④その他の要件①直方市に住民登録している②対象住宅の所有者であり、その住宅に居住している③市税等の滞納がない(世帯全員)④過去にこの住宅リフォーム補助金の交付を受けていない⑤暴力団員でない(世帯全員)
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業者または市内の個人事業者
ホームページ	https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html
問い合わせ	都市計画課都市計画係 TEL:0949-25-2201

飯塚市

飯塚市定住促進住宅改修補助金制度

事業名	飯塚市定住促進住宅改修補助金制度
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （６）防音対策⑦その他 （５）その他耐久性向上改修工事、居住性向上改修工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他耐久性向上改修工事、居住性向上改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	・消費税を除く対象工事費の１０分の１に相当する金額で、８万円を限度とする。・１５歳未満１名につき２万円加算。
対象住宅	所有者が所有し、自らが現に居住する住宅または居住予定の住宅
発注者の要件	④その他の要件飯塚市の住民基本台帳に登録されている方など
工事施工者の要件	③その他の要件市内施工業者
ホームページ	http://www.city.iizuka.lg.jp/
問い合わせ	飯塚市役所　都市建設部　住宅政策課 TEL:0948-22-5500　内線1526

田川市

田川市住宅改修工事補助金

事業名	田川市住宅改修工事補助金
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他 （５）その他耐久性能改修
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他①・基礎部分の補強・壁の増設・筋かい、構造用合板等による壁の補強　　　　　　　　・柱と梁、土台と柱、筋かいと梁等の金物による固定の強化・その他これらに類する工事②・玄関又はアプローチの段差の解消・階段、廊下、浴室又はトイレの手すりの設置・車椅子で使用できる出入口又はトイレの改善・廊下又は浴室の床の滑りにくい床材への変更・その他これらに類する工事③・窓等の開口部の二重サッシ又はペアガラスへの変更・壁、床、天井等への断熱材の設置　　　　　　　　　　・その他これらに類する工事⑧・屋根のふき替え ・屋根及び外壁の塗装・壁、床及び天井の改修・玄関等出入口の改修・その他これらに類する工事（浴槽、便器及びキッチンの取替のみの工事は除く）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・工事費の耐震化に関するもの ・工事費のバリアフリーに関するもの ・工事費の省エネに関するもの ・工事費の耐久性能改修に関するもの
補助率など	・当該住宅改修に要した工事費（消費税を除く）の10分の1に相当する金額（千円未満切捨て）・20万円を上限とする
対象住宅	・市内に存する個人住宅又は併用住宅・申請者が所有しているもの　　　　　　　　　・申請者が現に居住しているもの、又は工事完了後3ヶ月以内に居住予定のもの
発注者の要件	④その他の要件・市内に住民登録されている、又は本市に転入予定であること ・補助の対象となる住居に5年以上居住する意思があること ・世帯全員に現在住んでいる市町村税の滞納がないこと ・過去5年以内に当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと ・過去に同じ内容の工事によって当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業所又は市内の個人事業者で次のいずれかの要件を満たしている業者・本市の競争入札参加有資格者名簿に登録されている ・本市の小規模修繕契約希望者名簿に登録されている ・国土交通大臣が発行する建設業許可証を有している ・福岡県知事が発行する建設業許可証を有している
ホームページ	http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0032215/index.html
問い合わせ	建築住宅課　住宅政策係 TEL:0947-85-7152（直通）

筑紫野市

筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度

事業名	筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他 （５）その他屋根・外壁の塗装改修工事、壁・床・天井の改修工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他耐震改修工事。 屋根・外壁の塗装改修工事、壁・床・天井の改修工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	住宅改修工事に要した工事費（消費税等を除く10万円以上）の10％相当額で、10万円を上限（千円未満切捨て）とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10 万円以上のもの。 耐震改修工事（昭和56年5月31日以前に建築された住居であり、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建住宅の改修）に要した工事費(消費税等を除く10万円以上)の60％相当額で、60万円を上限とする。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件筑紫野市内の住宅を所有し、補助金の請求の際に当該住宅に居住している。世帯全員の市税の滞納が無く、平成22～令和元年度に当該補助金を交付されたことがない。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内の施工業者。
ホームページ	https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/3885.html
問い合わせ	筑紫野市建設部建築課 TEL:092-923-1111

補助の対象すべてに該当すること住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際にその住宅に現に居住していること。世帯全員（18歳以下を除く）に市税の滞納がないこと。本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。暴力団関係者ではないこと。補助対象となる改修工事市内の施工業者が請け負い、その工事費が10万円以上(消費税等除く)の工事で、令和4年3 月31日までに工事が竣工し完了届が提出できる改修工事。補助金の額住宅改修工事に要する費用（消費税等を除く10万円以上）の10%相当額で、10万円を上限とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10 万円以上のもの。耐震改修工事に要する費用(消費税等を除く10万円以上)の60%相当額で、60万円を上限とする。

宮若市

宮若市住宅等改修補助事業

事業名	宮若市住宅等改修補助事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （６）防音対策⑦その他 （５）その他居住部分のみの改修工事を対象、他の補助制度を利用した部分及び他の補助制度が対象となる部分については対象外
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他バリアフリー・省エネ・耐震・水洗化・耐久性向上など
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象の住宅改修にかかる費用
補助率など	補助額は、工事費の１０％又は限度額10万円の少ないほうとする。ただし、補助額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
対象住宅	宮若市内の住宅の改修工事に限定、住宅の新築、増築工事、外構、また、申請前に着手し、又は完了している工事は対象外
発注者の要件	④その他の要件住宅の所有者、かつ、現に居住している方に限る。ただし、同居している者も含めて滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者宮若市内に本店を有する事業所又は市内の個人事業者に限る
ホームページ	http://www.city.miyawaka.lg.jp
問い合わせ	建築都市課住宅管理係 TEL:0949-32-0955

那珂川市

那珂川市住宅改修工事費補助金

事業名	那珂川市住宅改修工事費補助金
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （６）防音対策⑤防災対策 （１）克雪対策 （２）アスベスト対策 （３）火災報知器の設置⑦その他 （１）防犯対策
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	⑥その他工事費（税抜き）の1/10、ただし10万円が上限
補助率など
対象住宅	専用住宅、併用住宅の住居部分及び分譲マンションの専有部分
発注者の要件	④その他の要件・那珂川市民であること ・住宅の所有者で、現に居住していること ・世帯員全員が市税等の滞納がないこと
工事施工者の要件	③その他の要件市内の事業者
ホームページ	https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/16/jutakukaisyukoujihojo.html
問い合わせ	都市計画課開発・公共交通担当 TEL:092-408-7996

桂川町

桂川町住宅改修事業補助金

事業名	桂川町住宅改修事業補助金
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他 （５）その他耐久性向上工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施省エネ工事、耐久性向上工事、バリヤフリ－工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	工事費1０万円以上に対し１０％（千円未満切り捨て）、上限１０万円
対象住宅	◎町内在住の人が町内に所有する専用住宅◎工事費が１０万円以上で、年度内までに完了届を提出できる改修工事※事前に交付申請を行い、交付決定をうけたものが対象になります、交付決定前に着工・完了しているものは対象となりません。
発注者の要件	④その他の要件◎町内に住民登録をしている人◎補助の対象となる住宅に居住している人◎対象となる住宅改修が町で実施している外の補助金を受ける予定のない人◎世帯の人全員が町税など滞納のない人
工事施工者の要件	③その他の要件◎町内の施工業者及び代表者が桂川町に住民登録している施工業者が行う改修工事
ホームページ	http://www.town.keisen.fukuoka.jp/kurashi/benri/jyutakukaisyu.php
問い合わせ	産業振興課 TEL:0948-65-1106

補助の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなければならない。(1)桂川町の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されていること。(2)補助の対象となる住宅の所有者（生計を一とする主たる生計者を含む。）であって、かつ、当該住宅に現に居住していること。(3)補助の対象となる住宅の申請者及び同一世帯に属する者全員が、町税の滞納がないこと。

筑前町

令和２年度筑前町住宅リフォーム補助金交付事業

事業名	令和２年度筑前町住宅リフォーム補助金交付事業
分類	②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修⑦その他 （５）その他住環境の向上と地域経済の活性化及び移住促進
方法	①補助
対象工事	⑧その他リフォーム全般
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	10％（１０万円を限度）
対象住宅	個人住宅については、自己又は親族が所有し、かつ、当該自己又は親族が居住の用に供している住宅 併用住宅については、自己又は親族が所有し、かつ、当該自己又は親族が居住の用に供している部分のみ集合住宅については、自己又は親族が所有し、かつ、当該自己又は親族が居住の用に供している部分のみ令和２年度筑前町住宅リフォーム補助金交付要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと筑前町住宅リフォーム券交付要綱（平成27年度事業）及び筑前町住宅リフォーム補助金交付要綱（平成28、29、30、31年度事業）に基づく補助金の交付を受けたことがないこと上記に関わらず、賃貸住宅については対象としない
発注者の要件	④その他の要件自己又は親族が所有する住宅の改修工事を行う者であること町税を補助対象世帯全員が滞納していないこと令和２年度筑前町住宅リフォーム補助金交付要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと筑前町住宅リフォーム券交付要綱（平成27年度事業）及び筑前町住宅リフォーム補助金交付要綱（平成28、29、30、31年度事業）に基づく補助金の交付を受けたことがないこと暴力団員でないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者筑前町内の事業者のみ
ホームページ	http://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/
問い合わせ	都市計画課 TEL:0946-42-6642

福智町

住宅改修工事補助事業

事業名	住宅改修工事補助事業
分類	①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （６）防音対策⑦その他 （２）ガス設備普及
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	当該住宅改修工事に要する費用に額の100分の10を乗じて得た額（当該額が100,000円を超える場合100,000円とする）
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者福智町内業者のみ
ホームページ	http://www.town.fukuchi.lg.jp/kurashi/sumai/sumai/1914.html
問い合わせ	住宅課　住宅建築係 TEL:0947-22-7768