山形県には2023年9月現在、山形市「令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助）」や、鶴岡市の「鶴岡市住宅リフォ－ム支援事業」等の住宅リフォーム助成制度があります。
ここでは上記のような山形県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。
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山形市
令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助）
| 事業名 | 令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助） |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」による申し込みを優先して補助•「移住世帯」とは、平成31年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成31年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯をいう。•「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成31年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。）をいう。 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他５万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に耐震部分補強・寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォーム工事の６つの要件工事の内、いずれか１つ以上を含む工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 |
| 補助率など | 工事に要する経費（消費税込み）の１０％（１２万円限度）と工事に要する経費の１０％（２０万円限度）の合計（３２万円限度） 【下記の要件や世帯に該当する場合に加算があります】① 県産木材を３㎥以上使用するリフォームの場合は、工事に要する経費（消費税込み）の１０％（３０万円限度）と工事費の１０％（２０万円限度）の合計（５０万円限度）② 空き家で、売買により個人が取得したもので平成31年４月１日以降に中古住宅診断を受けた空き家、個人が贈与又は相続を受けて取得した空き家をリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の２０％（６０万円限度）※売買契約により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無し③ 人口減少対策加算（三世代世帯、移住世帯（県外より）、近居世帯、新婚世、多子世帯）に該当する場合は、工事に要する経費の４０％（６０万円限度）④ 「移住世帯かつ新婚世帯」又は「移住世帯かつ多子世帯」に該当する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の３０％（４０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（３０万円限度）の合計（７０万円限度）⑤ ③と②を併用する場合は、補助率４０％（８０万円限度）⑥ ③と①を併用する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の２０％（４０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（３０万円限度）の合計（７０万円限度）⑦ ④と①を併用する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の３０％（５０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（３０万円限度）の合計（８０万円限度）⑧ ④と②を併用する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の３０％（５０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（４０万円限度）の合計（９０万円限度）※１ 空き家：居住を目的とした使用がなされていない建築物（新築後に居住の実態が全くないものを除く。）であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。） ⑴ 売買(平成31年４月１日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。)(基準日:契約日) ⑵ 贈与(平成31年４月１日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。)(基準日:契約日) ⑶ 相続(平成29年４月１日以降に個人が相続したものに限る。)(基準日:被相続人の死亡日)※２「空き家バンク登録空き家」：山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成31年４月１日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。）※３ 三世代世帯：②「寒さ対策・断念化」、③「バリアフリー化」又は⑥「三世代同居」の要件工事に該当し、直系親族三世代が同居し、かつ平成14年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯※４ 移住世帯：平成31年４月１日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成31年３月３１日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯※５ 近居世帯：平成31年４月１日以降に親世帯と子世帯（平成14年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。）の居所が新たに近居区域（親世帯と子世帯の居所の直線距離が２ｋｍ以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域）内に住み替えた世帯をいう。（既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。）※６ 新婚世帯：補助事前申込み日において、婚姻届出から1年以内である世帯※７ 多子世帯：平成14年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母いずれかが同居する世帯 |
| 対象住宅 | •市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件）•過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること•同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと |
| 発注者の要件 | ④その他の要件•山形市に住民登録している方•リフォームを行う建物の所有者•市税等を滞納していない方 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 |
| ホームページ | http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/machizukuri/kenchikushido/sogo/rifo-mu.html |
| 問い合わせ | まちづくり政策部建築指導課 TEL:023-641-1212（内線476・478・479） |
鶴岡市
鶴岡市住宅リフォ－ム支援事業
| 事業名 | 鶴岡市住宅リフォ－ム支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助工事費総額の1/10で補助上限額12万円（地域材の一定量以上活用、空家活用、婚姻・出産世帯、移住世帯等の場合優遇措置有り） |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑧その他部分補強・バリアフリー化・寒さ対策･断熱化･地域産木材使用・克雪化工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・寒さ対策･断熱化･市産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | 工事費総額の1/10を補助 （上限12万円） （地域材の一定量以上活用及び空家活用、申込者又は同居家族が婚姻や出産する場合、世帯に市外からの移住者がいる場合、三世代世帯、近居世帯、子育て世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される（工事費総額の1.5/10～5/10 補助上限額30万円～200万円） |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社のある法人事業者又は市内に所在地を有する個人事業者（大工等） |
| ホームページ | http://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenthiku0320210.html |
| 問い合わせ | 鶴岡市建設部建築課 TEL:0235-25-2111（内線457・484） |
自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅に関するリフォーム工事を市内業者と契約し工事する方に下記内容の補助を実施します。 補助基本額は、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯で工事費の20％（上限30万円）、一般世帯は工事費の10%（上限20万円）の補助となります。基本額に加算される項目は、新型コロナウイルス対策（一般世帯のみ加算）、鶴岡産木材の使用、空き家活用、空き家バンク登録の住宅をリフォームする工事、三世代世帯、近居世帯、出産世帯、多子世帯があります。昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強工事をおこなう場合は、耐震改修に要する費用の1/3かつ上限60万円が補助されます。特別枠として、移住世帯かつ空き家活用で工事費の20％（上限200万円）の補助が受けられます。
酒田市
住宅リフォーム総合支援事業
| 事業名 | 住宅リフォーム総合支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用 |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率など | 工事費の２割、上限額２４万円。 酒田産木材を３ｍ3以上使用する場合、または空き家を活用する場合は、上限額の引き上げあり。 世帯要件に該当する場合は、補助率および上限額の引き上げあり。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/reform.html |
| 問い合わせ | 酒田市建設部建築課 TEL:0234-26-5749 |
新庄市
新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金
| 事業名 | 新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | |
| 対象費用 | |
| 補助率など | 一般世帯：工事費総額の10％かつ、上限12万円 移住世帯：工事費総額の20％かつ、上限30万円その他一定の要件を満たす場合、補助率（最大30％）、補助上限（最大50万円）の優遇があります。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.city.shinjo.yamagata.jp/s012/080/20210328152300.html |
| 問い合わせ | 新庄市都市整備課 TEL:0233-22-2111 |
寒河江市
寒河江市住宅建築推進事業補助金
| 事業名 | 寒河江市住宅建築推進事業補助金 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事費 |
| 補助率など | 一戸建て木造住宅の新築工事は30万円（600万円以上の工事費） 住宅や空き家の増築やリフォーム、車庫や物置等の新築、増築、リフォーム工事（20万円以上の工事費）は補助率が10％、限度額が12万円。一定要件に該当した場合、補助率が最高で30％、限度額が最高で50万円。 |
| 対象住宅 | 市内に自ら居住する住宅 市内の空き家（購入） |
| 発注者の要件 | ④その他の要件市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事を行う方 市内の建築・建設業者と工事契約をする方（市税の滞納がない場合に限る。） |
| 工事施工者の要件 | ③その他の要件市内の建築・建設業者 |
| ホームページ | https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/jyutaku/kentikuhojotuika.html |
| 問い合わせ | 建設管理課 TEL:0237-85-1627 |
上山市
上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金
| 事業名 | 上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用要件工事は部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事。その他リフォーム工事全般。 |
| 方法 | ①補助要件工事を伴うリフォームは補助率１０％～３０％（世帯要件、空き家活用、県産木材３㎥以上利用により補助率を決定。最大５０万円を補助） 一般的なリフォームは補助率５％（上限１０万円）その他加算措置あり。 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他要件工事は部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事。その他リフォーム工事全般。 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 要件工事を伴うリフォームは補助率１０％～３０％（世帯要件、空き家活用、県産木材３㎥以上利用により補助率を決定。最大５０万円を補助）一般的なリフォームは補助率５％（上限１０万円）その他加算措置あり。耐震改修工事２５％（上限４０万円）危険ブロック塀除却工事は補助率５０％（上限８万円） |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社または事業所を有する法人事業者又は市内に所在地を有する個人事業者（大工等） |
| ホームページ | http://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/12/km20141218.html |
| 問い合わせ | 上山市建設課 TEL:023-672-1111 |
村山市
村山市住宅リフォーム総合支援事業（補助）
| 事業名 | 村山市住宅リフォーム総合支援事業（補助） |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助工事費総額の1/10 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定要した額 |
| 補助率など | 工事費総額の1/10を補助 （上限20万円） 部分的な耐震補強を含む場合 （上限30万円 ※に該当する場合は上限40万円）※世帯要件（三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯）を満たし、かつ、県補助要件に該当する場合工事費の1/20（上限30万円） |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ④その他の要件市税、水道料下水道料の滞納がないこと過去3年間でリフォーム補助金を受けてないこと |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内に会社の本店及び営業所を有する事業者または市内に住所を有する個人の事業者 |
| ホームページ | https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/rifo-muhojo.html |
| 問い合わせ | 村山市建設課 TEL:0237-55-2111 |
長井市
長井市住宅新築・増改築補助事業
| 事業名 | 長井市住宅新築・増改築補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用 （６）防音対策⑤防災対策 （１）克雪対策機器等の交換のみは対象外 |
| 方法 | ①補助工事費総額の5%(限度額25万円）。ただし、県産木材を3㎥以上使用または三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は10％（限度額30万円） 新築住宅及び建売住宅の工事費又は購入費の5%(限度額45万円) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他機器等の交換のみは要件対象外。母屋の増改築等を行えば補助対象として可能。 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 10万円以上の工事 新築住宅工事費又は建売住宅の購入費の5％又は45万円まで増改築住宅工事費の5％又は25万円まで。ただし、県産木材を3㎥以上使用または三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は10％（限度額30万円）。県産木材を3㎥以上使用かつ三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は限度額40万円。 |
| 対象住宅 | 店舗・賃貸住宅・事業所等対象外 併用住宅は居住用部分のみ |
| 発注者の要件 | ④その他の要件市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内に限る |
| ホームページ | http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25060040 |
| 問い合わせ | 建設課 住まい政策室 TEL:0238-87-0863（直通） |
補助率等 10万円以上の工事 新築住宅工事費又は建売住宅の購入費の5％又は45万円まで増改築住宅工事費の5％又は25万円まで。ただし、県産木材を3?以上使用または三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は10％（限度額30万円）。県産木材を3?以上使用かつ三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は限度額40万円。
長井市住宅リフォーム補助事業
| 事業名 | 長井市住宅リフォーム補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他要件工事のいずれかを満たすこと |
| 方法 | ①補助工事費総額の10% (限度額12万円)人口減少対策の場合は20％（限度額30万円） |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑥地域材の活用⑧その他部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化工事・三世代世帯同居リフォーム工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代世帯同居リフォーム工事のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、別に定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | ・一般リフォーム分：工事費総額の10％を補助（上限12万円）。ただし、県産木材を3㎥以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は上限30万円。・人口減少対策分：世帯要件に該当する場合、工事費総額の20%を補助（上限30万円）。ただし、県産木材を3㎥以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は40万円。 |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ④その他の要件市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本店を有する施工業者 |
| ホームページ | https://www.city.nagai.yamagata.jp/search/menu_tool/2/8/9591.html |
| 問い合わせ | 長井市役所 建設課 住まい政策室 TEL:0238-87-0863（直通） |
補助の対象者長井市に住所を有する(予定の)方が市内に所有する住宅のリフォームを行うこと。市内に本社(本店)のある工事業者や個人事業者と工事請負契約を締結すること。上記1の6要件工事のいずれかを含む工事であること。市税等の滞納がないこと。住宅1戸につき同一年度内に同じ補助金を受領していないこと。年度を超える工事でないこと。申請前に工事を着工していないこと。申請年度の1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。(注意)工事着工前に申請してください。工事の着工後や完了後に申請しても受け付けられません。
天童市
移住推進等空き家利活用支援事業
| 事業名 | 移住推進等空き家利活用支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （６）防音対策⑤防災対策 （１）克雪対策 （２）アスベスト対策 （３）火災報知器の設置 （４）雨水貯留設備の設置⑦その他 （３）空き家活用市外からの移住者が空き家に居住するための支援 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | 空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し（市外からの移住者が空き家を購入・賃貸借して居住環境を整備する費用(引っ越し費用も含む)または、空き家の所有者が市外からの移住者と空き家の賃貸契約を結んで居住させるための改修費用） |
| 補助率など | 工事の内容、移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と限度額を設定。 最大例：若者世帯が市外化区域以外の空き家を購入して改修する場合・・・120万円（リフォーム限度額80万円/耐震補強限度額40万円）※詳細は天童市のＨＰをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 〇H30.4.1以降に売買または賃貸借契約が結ばれる以前は、空き家状態であった住宅 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件以下の要件すべてに該当する場合に補助対象 〇H30.4.1以降に市外から天童市へ住民票を異動した世帯（ただし過去3年の間に本市に住民票を有していた者を含む世帯を除く） 〇H30.4.1以降に売買または賃貸借契約を結んだ空き家を改修等して住む者または空き家の所有者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内事業者 |
| ホームページ | http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/machidukuri/akiyataisaku.html |
| 問い合わせ | 建設部建設課 TEL:023-654-1111内線417 |
天童市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業
| 事業名 | 天童市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用・克雪化工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材の使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | 工事費の20％を補助（上限40万円） （地域材の一定量以上活用及び、空き家活用、申込者または同居家族が婚姻や出産する場合、世帯が市外からの移住した場合、三世代世帯、近居世帯、多子世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | 県内事業者 |
| ホームページ | https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/reform-sougoushienn.html |
| 問い合わせ | 建設部建設課 TEL:023-654-1111内線418 |
補助対象の要件未着工の工事であること。所有者自らが居住している住宅の工事であること。住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事であること。（※要件工事を含めること）別表PDFファイル(324KB)に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含んだリフォーム等工事であること。リフォーム等工事の施工は、県内業者と請負契約を締結すること。申請者が市区町村税を滞納していないこと。令和4年2月28日までに実績報告書を提出できること。工事の内容が、市が実施する他の補助制度を併用するものでないこと。補助金の額補助対象経費の20％の額（限度額24万円）※移住、新婚、子育て世帯の要件を満たす世帯は、補助率を上乗せします。※千円未満は切捨てとなります。
東根市
東根市住まい応援事業費補助金
| 事業名 | 東根市住まい応援事業費補助金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 （３）隣居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他住宅関連業種を中心とした地域経済の振興と市民の住環境の向上 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑧その他市内の施工業者による住宅の新築工事、または修繕及び模様替え等のリフォーム工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 工事費の10％（上限額15万円）。ただし、世帯要件や工事内容により上限額が引き上げられるほか、県補助分が加算される場合があります。 |
| 対象住宅 | 自らが居住し、かつ所有する住宅 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件①市内に住民登録し、居住し、かつ住宅を所有している方（工事終了後に、住民登録し居住する場合は市外の方も含みます）。②世帯員全員が、市税等を滞納していないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.city.higashine.yamagata.jp/5747.html |
| 問い合わせ | 経済部 商工観光課 TEL:0237-42-1111㈹ |
尾花沢市
尾花沢市住宅リフォーム支援事業
| 事業名 | 尾花沢市住宅リフォーム支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 市補助（１）と県補助（２）を合わせた額を補助する。 （１）対象工事を含む工事費の10％、上限20万円(ただし、市外業者施工の場合は上限10万円)。加えて、市内業者であり、かつ世帯が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯(以下、人口減少対策世帯という。)、空き家活用のいずれかであれば工事費の20％上限30万円となる。 （２）県の対象工事に該当すれば工事費の10％上限12万円、人口減少対策世帯であれば工事費の20％上限30万円が上乗せとなる。なお、移住世帯であり、かつ新婚世帯又は多子世帯であれば工事費の30％上限40万円が上乗せとなる。※（２）に限り、空き家活用又は県産材3立米以上使用の場合は上限を10万円引き上げる。) |
| 対象住宅 | 自らが居住する住宅、または居住予定の空き家 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件尾花沢市に住民登録し、居住している方、または居住予定の方。 市税等を完納している方。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.city.obanazawa.yamagata.jp/13277.html |
| 問い合わせ | 建設課都市住宅係 TEL:0237-22-1111 内線287 |
南陽市
南陽市持家リフォーム支援事業
| 事業名 | 南陽市持家リフォーム支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （５）地域材の活用 （６）防音対策⑤防災対策 （１）克雪対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑦リフォーム瑕疵保険の利用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。 |
| 補助率など | 50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて10％又は20％を助成。助成金限度額は要件により12万円～40万円。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.city.nanyo.yamagata.jp/kenchiku/3667 |
| 問い合わせ | 建設課 TEL:0238-40-3211 |
補助金額、要件等】※補助金額は千円未満切り捨て持家住宅需要創出事業移住・定住促進事業対象世帯すべての世帯移住・新婚・子育て世帯注１補助率 補助金額１／５・上限２４万円１／３・上限３０万補助対象 工事要件工事注２の合計が１０点以上となる工事補助対象工事費が５０万円以上の工事補助対象 工事費要件工事と一緒に行うリフォーム工事の工事費総額
山辺町
山辺町住宅建設等支援事業
| 事業名 | 山辺町住宅建設等支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用 （６）防音対策⑤防災対策 （１）克雪対策 （３）火災報知器の設置 （４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 （３）隣居⑦その他 （１）防犯対策 （２）ガス設備普及 （３）空き家活用 （５）その他 |
| 方法 | ①補助事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて事後に補助金を交付する。 申請時点で既に着工した又は既に完了した工事には適用しない。 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他次に挙げる建築物の増改築、修繕工事。・山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅・自宅と同一敷地内にあり、自ら営む店舗等の個人事業用建築物・自宅と同一敷地内にあり、自ら使用する附属構築物（基礎構造を有するものに限る） |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 工事費総額の10％（千円単位未満切り捨て）を補助、上限額12万円。 |
| 対象住宅 | 山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅又は町内で自ら営む店舗、自宅と同一敷地内にあり自ら使用する附属構築物（基礎構造を有するものに限る）の増改築、修繕工事。 申請時に自らが居住していない等の場合は、工事完了後速やかに居住することを条件として補助を行う。 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町税等の滞納がないこと暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと令和3年1月末日までに工事完了報告書を提出できること など |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者施工契約を締結する相手方は、山辺町内に本店もしくは支店若しくは営業所を有している法人、または町内に住所を有する個人事業者（大工等）に限る。 |
| ホームページ | https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/zyuutaku3.html |
| 問い合わせ | 建設課 管理用地係 TEL:023-667-1113 |
補助対象工事１．山辺町内にあり、自らが居住する住宅または町内で自ら営む店舗及び自ら使用する付属建築物（基礎構造を有するもの）の増改築、改修工事であること。または、空き家を増改築、改修工事し、住所を異動する場合も含む。ただし、店舗及び付属建築物は住宅と同一敷地内にあるものに限る。 ２．町内に住所を有する個人事業者または町内に本店、支店もしくは営業所を有している法人と建設工事の請負契約を締結すること。３．この工事について、町の他の補助金、利子補給などの補助制度を申請していないこと。４．施工業者が所有し居住する住宅を、自ら施工するものではないこと。５．すでに着工・完了している工事は対象となりません。補助金額について補助率は工事代金の１０分の１、補助上限額は１２万円です。１０分の１を乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨てます。
山辺町住宅リフォーム支援事業（終了）
| 事業名 | 山辺町住宅リフォーム支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて事後に補助金を交付する。 申請時点で既に着工した又は完了した工事には適用しない。 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事・三世代世帯化のための工事（増築やトイレ等の増設など） |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化・三世代世帯化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、山形県住宅リフォーム総合支援時業費補助金交付要綱で定める基準点以上となる工事。併せて同時に行う改修等の工事の総額。 |
| 補助率など | 一般世帯 工事費総額の10％（限度額12万円）を補助。 但し、山形県の要綱で定める三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は20％（限度額30万円）を補助。 移住世帯 工事費総額の20％（限度額30万円）を補助。 但し、山形県の要綱で定める新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は30％（限度額40万円）を補助。なお、一般世帯及び移住世帯とも個人所有の空き家を活用したリフォーム工事、山形県産材を3立米以上使用するリフォーム工事のいずれかの場合は、上記上限額に10万円を上乗せする。 |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること。 個人所有の空き家を活用するリフォーム等、自らが所有しない住宅を工事する場合は、リフォーム工事完了後速やかに居住することを条件とする。 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町税等の滞納がないこと暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと令和3年1月末日までに工事完了報告書を提出すること など |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者施工契約を締結する相手方は、県内に本店のある法人事業者、または県内に住所を有する個人事業者（大工等）に限る。 |
| ホームページ | https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/zyuutaku4.html |
| 問い合わせ | 建設課 管理用地係 TEL:023-667-1113 |
【一般リフォーム支援分】補助率は工事代金の１０分の１となり、補助上限額は１２万円です。１０分の１を乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨てます。 【持ち家リフォーム支援分】補助率は工事代金の３分の1となり、補助上限金額は３０万円です。３分の１を乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨てます。持ち家リフォーム支援分に該当する世帯は、以下の３つの世帯となります。１．移住世帯…平成２８年４月１日以降に山形県外から町内に住み替えた、または平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城および福島の各県に限る。）に居住しており、平成２８年３月３１日までの間に町内に住み替え、山辺町に転入届を提出した世帯員がいる世帯。２．新婚世帯…婚姻した日から５年以内である世帯（戸籍謄本をご提出ください）３・子育て世帯…平成１５年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯。
中山町
中山町住宅リフォーム総合支援事業（補助）（終了）
| 事業名 | 中山町住宅リフォーム総合支援事業（補助） |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ対策・断熱化、県産木材使用、克雪化工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | ①一般リフォームは工事費の15%補助 上限22万円（県産木材3㎥以上使用又は空き家活用タイプは上限45万円）②三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、多子世帯、近居世帯の要件を満たす場合は工事費の30%補助 上限45万円（県産木材3㎥以上使用又は空き家活用タイプは上限60万円） ③補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。 |
| 対象住宅 | 町内の住宅 |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者（大工等） |
| ホームページ | http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25060070 |
| 問い合わせ | 中山町建設課 TEL:023-662-2116 |
①一般リフォームは工事費の15%補助 上限22万円（県産木材3?以上使用又は空き家活用タイプは上限45万円）②三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、多子世帯、近居世帯の要件を満たす場合は工事費の30%補助 上限45万円（県産木材3?以上使用又は空き家活用タイプは上限60万円）③補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
河北町
河北町持家住宅促進事業補補助金
| 事業名 | 河北町持家住宅促進事業補補助金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他住宅の新築・リフォーム工事全般 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等の工事費用 |
| 補助率など | 住宅建築補助 事業費の5％以内の額又は50万円のいずれか低い額。県の上乗せ補助の内容に合致すれば、事業費の10％以内の額又は20万円（一定の要件を満たせば事業費の30％以内の額又は50万円）のいずれか低い額を上乗せ |
| 対象住宅 | 自ら所有し居住している持家住宅、店舗併用住宅等 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町税等の滞納がないこと |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内業者（河北町商工会または河北町建設綜合組合に加入している事業者）に限る |
| ホームページ | https://www.town.kahoku.yamagata.jp/13068.html |
| 問い合わせ | 都市整備課 TEL:0237-73-2111 |
以下の要件１～３すべてに該当する方１．町内で自ら所有し居住する住宅の建築工事、リフォーム等工事を行う方で、工事が未着工であること。 ※ 自ら所有し、居住する敷地内の住宅などが対象となります。ただし、次のような単独の外構工事は、補助対象工事となりませんのでご注意ください。 ①カーポート・物置のみの新設(ただし、建築確認申請による建物は除く。） ②宅地造成を目的とした擁壁工事（境界ブロックも同様） ③駐車場の整地（コンクリート、アスファルト等） ④雨水排水用の側溝工事、上下水道設備の配管のみの工事などの単独工事は補助対象外となります。 ※ 住宅１戸につき、年度内１回限りとします。 ※ 年度の２月２８日までに実績報告書の提出ができる工事に限ります。２．町内建築事業者(※)と契約し、建築工事などを行う方 ※ 河北町商工会または建設綜合組合に加入している町内の事業者３．町税などの滞納がない方
西川町
西川町住宅建築支援事業
| 事業名 | 西川町住宅建築支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、西川町が独自に認める工事 |
| 方法 | ①補助事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて、補助金の額を確定し交付する。 申請時点ですでに着工している又は完了している工事には適用しない。 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他減災・部分補強、寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、克雪化、三世代同居リフォーム、西川町が独自に認める工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助住宅新築工事500万円以上の工事費用 住宅リフォーム等工事30万円以上の減災・部分補強、寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、バリアフリー化、一定量以上の県産木材使用、克雪化、三世代同居リフォーム及び西川町が独自に認める工事のいずれか1つ以上含み町の定める基準点が10点（工事費が50万円未満の場合は5点）以上となる工事費用 加算補助 町内製材業者から町産西山杉材を20万円以上購入した費用 雪に配慮した工事（要件あり） |
| 補助率など | 住宅新築工事 工事費の10％（限度額80万円） 住宅リフォーム等工事 一般世帯 工事費の10％（限度額30万円）ただし、三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は20％（限度額40万円） 移住世帯 工事費の20％（限度額40万円）ただし、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は30％（限度額50万円）なお、一般世帯、移住世帯ともに個人所有の空き家を活用した場合又は県産木材を3㎥以上使用した場合は、上記の上限額に10万円を加算する。 加算補助 町産西山杉材購入費用の30％（限度額40万円） 雪に配慮した工事に対し一律10万円 |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町内の持ち家に住所を有する者。ただし、持ち家に住所を有しない場合は、補助金申請年度の3月31日までに西川町に住宅を所有し、かつ申請した住宅に居住する者 補助金申請年度の3月20日までに完了報告のできる者 町税等に滞納がない者 過去に当補助金の交付を受けていない者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内に住所を有する個人事業者又は町内に本店若しくは主たる事業所を有する法人 |
| ホームページ | http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/chomin/05/2013-0624-1451-31.html |
| 問い合わせ | 建設水道課管理係 TEL:0237-74-4120 |
大江町
大江町住宅建築奨励事業
| 事業名 | 大江町住宅建築奨励事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率など | 対象事業費の10％以内とし、限度は30万円ただし、新築の場合は限度は50万円とする。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.oe.yamagata.jp/basis/S-page/001-life/pdf/sumai/r03_jutakuyoko.pdf |
| 問い合わせ | 建設水道課 TEL:0237‐62‐2116 |
支援内容一定の要件を満たした住宅リフォームや新築工事に対する補助対象要件○町内に住所を存する者が町内の建築業者に依頼し新築や増築、除却、リフォーム等の工事を行う場合○その他要件により補助有支援額等改修工事費の20%以内かつ24万円以内(新築工事の場合は10%以内かつ50万円以内)その他、子育て世帯、新婚世帯、移住世帯、等条件により補助割合が変わります。
金山町
金山町住宅リフォーム総合支援事業（補助）
| 事業名 | 金山町住宅リフォーム総合支援事業（補助） |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他地域産材3㎥以上の使用、三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯、空き家活用など、一定の要件を満たす場合、補助率や限度額が優遇される仕組みがあります。 |
| 方法 | ①補助工事総額の10％又は20％（町内事業者との契約時20％） |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、町の定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | 工事費総額の1/10（上限12万円）又は2/10を補助（上限24万円） |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること※空き家を個人間で売買契約または賃貸借契約した場合、要件を満たすと該当する場合があります。 |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者（大工等）※町内業者の場合、町の嵩上対象 |
| ホームページ | https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinami_koryu/machinamizukuri100nenundo/1772.html |
| 問い合わせ | 金山町環境整備課 TEL:0233-52-2111 |
最上町
最上町エコ住宅新増改築支援事業
| 事業名 | 最上町エコ住宅新増改築支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率など | |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ③その他の要件市町村内の事業者のみ |
| ホームページ | https://mogami.tv/life/04jyuutaku/23jyosei-eco-jyutaku.php |
| 問い合わせ | 最上町役場建設課 TEL: |
世界的に地球温暖化防止が取りざたされているなか、家庭からのＣＯ２排出量削減も課題となっていることから、エコな設備を有する木造住宅の新増改築を支援する制度です。居住部分の外壁・天井・床に断熱材を施したもの、居住部分の窓が2重あるいは複層ガラスの構造であること、などのエコな設備のなかから2種目以上を有していることが補助金の対象となります。補助金の額は、新築または増改築工事費の20分の1以内、補助金の限度額は50万円です。
舟形町
舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金(一般リフォーム支援分)(県連携)
| 事業名 | 舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金(一般リフォーム支援分)(県連携) |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事 |
| 補助率など | リフォーム等工事に要する費用の１０％（１２万円が限度）ただし、県産木材を３m3以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、上限を３０万円、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の1/4又は４０万円のいずれか低い額また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、新婚世帯又は多子世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる |
| 対象住宅 | 町内に存する住宅で、自らが所有し、自らが居住する建築物 空き家（住居その他の使用がなされていない建築物で、平成３１年４月１日以降に当該建築物に係る所有権の移転又は賃貸借契約の締結がなされたもの、又は平成２９年４月１日以降に相続をしたもの） |
| 発注者の要件 | ④その他の要件リフォーム住宅に居住する方 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.funagata.yamagata.jp/docs/2013012900037/ |
| 問い合わせ | 地域整備課農村整備係 TEL:０２３３－３２－０９１５ |
対象県内業者による特定の要件を満たすリフォームを行った世帯。交付要件下記のどれか一つでも該当するリフォーム（要件工事毎に決まっている基準点合計が10点以上の工事）を県内の建築業者と契約した場合※要件工事・・・新･生活様式工事、減災･部分補強工事、寒さ対策･断熱化工事、 バリアフリー化工事、克雪化工事、県産木材使用工事本町に住所を有する者、又は本町に転入し居住する予定の者補助金額工事費の20％（上限24万円）舟形町在来工法木造住宅建築補助金（町リフォーム補助金）との重複可
舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱
| 事業名 | 舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修⑤防災対策 （１）克雪対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 工事費の１０パーセントで２０万円が限度 |
| 対象住宅 | 在来工法木造住宅（自ら使用する付属建物を含む） |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.funagata.yamagata.jp/docs/2013012900037/ |
| 問い合わせ | 地域整備課農村整備係 TEL:０２３３－３２－０９１５ |
①新築の場合対象町内に町内業者が施工する在来工法木造住宅を新築し定住する世帯。補助金額一律30万円②リフォームの場合（最大20万円）対象町内業者による100万円以上のリフォームを行った世帯。 ※ただし、町内業者と契約し、舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金に 該当する場合はこの限りではない。補助金額工事費の10％（上限20万円）
真室川町
住環境快適サポート補助金事業（補助）
| 事業名 | 住環境快適サポート補助金事業（補助） |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 住宅新築：補助率５％：上限５０万リフォーム：補助率１０％～３０％：上限１２万～５０万 耐震改修工事：補助率５０％：上限８０万 |
| 対象住宅 | 自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町税等を滞納していない者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者ただし、新築・住宅の購入については県内業者以外と工事請負契約をするものも対象とする。 |
| ホームページ | https://www.town.mamurogawa.yamagata.jp/docs/2018120400318/ |
| 問い合わせ | 建設課 住宅水道係 TEL:0233-62-2111 |
大蔵村
大蔵村住宅リフォーム総合支援事業
| 事業名 | 大蔵村住宅リフォーム総合支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他新築工事（ただし、村内業者に限る。） |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他新築工事（ただし、村内業者に限る。） |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事 |
| 補助率など | リフォーム等工事に要する費用の２０％、３０万円が限度（県内業者の場合は工事に要する費用の１０％、１２万円が限度）。ただし、県産木材を３m3以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、工事費用の２０％、６０万円が限度（県内業者の場合は工事費用の１０％、３０万円が限度）、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の２５％又は４０万円が限度。また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる |
| 対象住宅 | 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件申請時に本村に住所を有し、本村に納付すべき税等の滞納がない者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者（大工等）※村内業者の場合、村の嵩上対象 |
| ホームページ | https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=2302 |
| 問い合わせ | 地域整備課 維持管理係 TEL:0233-75-2111 |
対象要件住宅の新築工事（村内業者に限る）及び以下の要件工事に定める基準点の合計が10点以上となるリフォーム工事です。＜要件工事＞①新・生活様式対応②減災・部分補強③寒さ対策・断熱化④バリアフリー化⑤克雪化⑥県産材使用支援額等・工事費の20%以内かつ30万円以内（ただし、県内業者の場合は工事費の10%以内かつ12万円以内）・本村に住所を有しない者または本村に住所を有して１年を経過しない者がする住宅のリフォームまたは新築工事の場合は、支援額に50万円を加算する。（ただし、県内業者が新築工事施工の場合は50万円のみ。）
鮭川村
鮭川村住宅リフォーム総合支援事業（一般型）
| 事業名 | 鮭川村住宅リフォーム総合支援事業（一般型） |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助⑤使用する材料量に応じて補助額を決定工事費用の総額に応じて決定。 部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。 |
| 補助率など | 【村内業者の場合】 工事費総額の２０％ 最大３０万円（県産木材を３㎥以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大４０万円） 【村外業者の場合】 工事費総額の１０％最大２０万円（県産木材を３㎥以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大３０万円） 【生活排水設備】リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は２０万円の上乗せ補助※生活排水設備工事のみの場合は２０万円の定額補助 |
| 対象住宅 | 住宅（住宅（自ら所有し、かつ、自ら居住する建築物）または空き家（事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、かつ、自らが居住するもの））及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件村内に居住する者で、村税各種使用料等に滞納がないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.vill.sakegawa.yamagata.jp/topics/743 |
| 問い合わせ | 農村整備課管理係 TEL:0233-55-2111(内線274) |
戸沢村
戸沢村住宅リフォーム総合支援事業
| 事業名 | 戸沢村住宅リフォーム総合支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 工事費総額の1/10上限12万円 |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること。 |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者（大工等） |
| ホームページ | http://www.vill.tozawa.yamagata.jp/life/seikatsu_kotsu_jutaku/jutaku_hojokin/ |
| 問い合わせ | 建設水道課建設係 TEL:0233-72-2111 |
高畠町
高畠町住宅リフォーム支援事業助成金
| 事業名 | 高畠町住宅リフォーム支援事業助成金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他住宅の修繕、増改築、部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定《一般リフォーム》５０万円以上のリフォーム工事の総額 《要件リフォーム》部分補強・バリアフリー・省エネ化･県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を含み、県の定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | 《一般ﾘﾌｫｰﾑ》全体工事費の５％（最大５万円）※町補助分（１住宅１回限り） 《一般型要件リフォーム》は全体工事費の１０～２０％（最大３０万円）要件リフォームに該当すれば一般リフォームの補助と合わせて補助が可能※空家のリフォーム、県産木材を３㎥以上使用する工事は最大４０万円 《移住型要件リフォーム》は全体工事費の２０～３０％（最大４０万円）要件リフォームに該当すれば一般リフォームの補助と合わせて補助が可能※空家のリフォーム、県産木材を３㎥以上使用する工事は最大５０万円 |
| 対象住宅 | 申請者自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ④その他の要件高畠町在住で、町税に滞納がない者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内に営業所を有する建築事業者で、高畠町に町民税を納付している法人又は個人事業者 |
| ホームページ | https://www.town.takahata.yamagata.jp/kurashi/juminnokatahe/sumai/764.html |
| 問い合わせ | 高畠町建設課建築住宅係 TEL:0238-52-4481 |
川西町
川西町住宅建設支援事業
| 事業名 | 川西町住宅建設支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 補助率１０％～３０％（上限額６万円～８０万円） |
| 対象住宅 | 川西町内に存する住宅で、自らが居住する住宅 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/jutaku/01_2021_02.pdf |
| 問い合わせ | 地域整備課 建設管理グループ TEL:0238-42-6647 |
交付対象者：次のすべてに該当?以下のいずれかの工事・建築等工事：町内業者と契約し行う住宅に関する工事・空き家利活用工事：町空き家情報登録制度に登録された住宅を取得し町内業者と契約し行う工事・リフォーム等工事：県が定める要件に該当し、県内業者と契約し行う住宅等の工事?他の制度による補助金等を含まない工事費総額１０万円以上の工事を行う方?川西町に住所を有する方（川西町に転入し居住する予定の方を含む。）?R4/2/15までに工事が完成し実績報告により報告できる?補助金の交付決定後に工事請負契約を締結する方?市町村税に滞納がない補助金の額次のいずれか?建築等工事：工事費の1/5（上限１０万円）置賜産木材を３?以上使用する場合：上限２０万円?空き家利活用工事：工事費の1/5（上限３０万円）?リフォーム等工事：工事費の1/5（上限２４万円）移住・新婚・子育て世帯の場合は、工事費の1/3（上限３０万円）
小国町
小国町住宅リフォーム総合支援事業
| 事業名 | 小国町住宅リフォーム総合支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率など | 工事経費の２０％の額又は４０万円のいずれか低い額（町内業者施工の場合） 一定の条件を満たす三世代同居世帯など、上限額を６０万円に引き上げ。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町内に住所を有し、補助対象住宅に居住している所有者又は同居している家族等 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.oguni.yamagata.jp/info/admin/04_reform.html |
| 問い合わせ | 地域整備課建設管理室 TEL:0238-62-2431 |
補助要件「新・生活様式対応」、「減災・部分補強」、「寒さ対策・断熱化」、「バリアフリー化」、「克雪化」、「県産木材使用」、のいずれか1つ以上を含む工事で、かつ町の定める基準点を満たすこと。町内に住所を有するかたで、自身が町内に所有する住宅等にかかる工事であること。工事施工にあたり、県内業者と請負契約を締結すること。工事に要する費用が10万円以上であること。令和4年1月末までに完了する工事であること。町税等に滞納がないこと。申請前に工事を着工していないこと。補助金額① リフォーム工事費の10%(上限12万円)。ただし、町内業者と請負契約を締結する場合は、工事費の20%(上限24万円)。② 一定の条件を満たす「移住」、「新婚」、「子育て」世帯等については、 リフォーム工事費の15%(上限15万円)。ただし、町内業者と請負契約を締結する場合は、工事費の30%(上限30万円)。
白鷹町
白鷹町住宅リフォーム総合支援事業
| 事業名 | 白鷹町住宅リフォーム総合支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助工事費総額の1/10を補助（上限20万円） 三世代・移住・近居・新婚・子育て世帯の場合は工事費総額の2/10を補助（上限30万円）※県産木材を3㎥以上使用する場合は上限40万円※移住＋多子（又は新婚）の場合は加算あり（詳しくはお問合せください）※空き家の場合は、工事費総額の3/10(最大)を補助（上限60万円） |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑧その他減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ・断熱化、県産木材使用、克雪化、三世代同居※工事の総額が50万円以上であること |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ・断熱化、県産木材使用、克雪化、三世代同居のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、町の定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | 工事費総額の1/10を補助（上限20万円） 三世代・移住・近居・新婚・子育て世帯の場合は工事費総額の2/10を補助（上限30万円）※県産木材を3㎥以上使用する場合は上限40万円※空き家の場合は、工事費総額の3/10(最大)を補助（上限60万円） |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町内に住所を有する者、町税等の滞納がない者 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者（大工等） |
| ホームページ | http://www.town.shirataka.lg.jp/dd.aspx?menuid=1932 |
| 問い合わせ | 白鷹町建設水道課 TEL:0238-85-6140 |
飯豊町
飯豊町住宅リフォーム支援事業
| 事業名 | 飯豊町住宅リフォーム支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （３）空き家活用空き家活用については、事業実施後の定住が必須。 （リフォ－ム前後において販売及び店舗利用など営利目的であるものまたは賃貸借を目的とした空き家は利用不可。） |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用備考 （1）筋交いの設置など部分補強工事は、補助対象（設計も含む。） （2）一般診断法又は精密診断法により、評点0.7未満の住宅が耐震改修後に0.7以上となる工事は、補助対象（設計も含む。） （3）耐震診断は、当事業では補助対象外。ただし、別事業により補助対象とできる |
| 対象費用 | ⑥その他補助対象となる工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | ■ 町内の業者が施工／20％（上限24万円） ※但し、県･町産木材を3㎥以上使用する場合は上限60万円 ■ 町外の業者が施工／15％（上限18万円） ※但し、県･町産木材を3㎥以上使用する場合は上限36万円◆ 三世代同居・移住世帯・新婚世帯・子育て世帯・近居世帯が工事を行う場合 ■ 町内業者が施工/40%（上限60万円） ※県町産木材3㎥以上使用の場合は上限80万円 ■ 町外業者が施工/25%（上限36万円） ※県町産木材3㎥以上使用の場合は上限46万円 |
| 対象住宅 | （1）一戸建ての住宅等 （2）マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。） （3）併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。） |
| 発注者の要件 | ④その他の要件山形県及び飯豊町の定めによる |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.iide.yamagata.jp/003/house_renovation.html |
| 問い合わせ | 地域整備課 建設室 TEL:0238-87-0516 |
三川町
三川町住宅リフォーム支援事業
| 事業名 | 三川町住宅リフォーム支援事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他部分補強・減災、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化工事、三世代同居 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化・三世代同居のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、条例の定める基準点以上となる工事の総額 |
| 補助率など | 【リフォーム等工事（一般分）】 工事費総額の1/10を補助（上限12万円）※県産木材を３㎥以上使用する工事、または空き家（中古住宅診断を受けたもの）を活用する場合に限り上限30万 【リフォーム等工事（人口減少対策分）】 三世代世帯・移住世帯・新婚世帯・多子世帯・近居世帯のいずれかに該当する場合は、工事費総額の2/10を補助（上限30万円）※移住世帯かつ新婚世帯又は多子世帯の場合、工事費総額の3/10を補助（上限40万円）。※県産木材を３㎥以上使用する工事、または空き家（中古住宅診断を受けたもの）を活用する場合に限り上限40万(移住世帯かつ新婚世帯又は多子世帯の場合は上限50万円)。 |
| 対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること.または、空き家を活用し、自らが居住する予定の住宅であること。 |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者（大工等） |
| ホームページ | https://www.town.mikawa.yamagata.jp/kurashi/sumai/shien/jutakureform.html |
| 問い合わせ | 建設環境課 TEL:0235-35-7035 |
庄内町
持家住宅建設祝金
| 事業名 | 持家住宅建設祝金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 （３）隣居⑦その他 （３）空き家活用 （５）その他定住促進 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用①～⑥いずれも可 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事費用 |
| 補助率など | 上限が8％かつ80万円（住宅新築の場合7％かつ70万円。その他世帯要件による上乗せあり。） |
| 対象住宅 | 町内物件 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町内に居住する方。（予定含む）税金等の滞納がないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ③その他の要件町商工会加入事業者 |
| ホームページ | http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html |
| 問い合わせ | 建設課都市計画係 TEL:0234-42-0860 |
住宅リフォーム祝金
| 事業名 | 住宅リフォーム祝金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 （３）隣居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用①～④、⑥のうちいずれかを含む工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事費用 |
| 補助率など | 上限が10％かつ20万円（県産木材3㎥以上使用の場合10％かつ30万円）その他世帯要件による上乗せあり。 |
| 対象住宅 | 町内物件 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町内に居住する方。（予定含む）税金等の滞納がないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html |
| 問い合わせ | 建設課都市計画係 TEL:0234-42-0860 |
遊佐町
遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度
| 事業名 | 遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策 （２）アスベスト対策⑦その他 （５）その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等 |
| 方法 | ③利子補給①融資額 20万～300万円②利子補給額 2.5％以内③返済期間 7年以内 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等 |
| 対象費用 | ⑥その他利子補給 |
| 補助率など | 利子補給額 2.5％以内 |
| 対象住宅 | 町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物 |
| 発注者の要件 | 発注者及び同一世帯の方が町税及び使用料等の滞納をしていないこと。 下水道または合併浄化槽が接続されていること。もしくは、本申請工事で接続を予定していること。 暴力団員でないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ④要件なし |
| ホームページ | http://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/chiiki/kanri/2021yuzarishiho.html |
| 問い合わせ | 地域生活課 管理係 TEL:0234-72-5883 |
○対象者他の助成制度、併用融資を利用しないこと。令和4年2月末日までに工事完了届を提出できること。申請者及び同一世帯の人全員に税等の滞納がないこと。下水道に接続していること。もしくは、接続しようとしていること。(浄化槽区域については合併浄化槽に接続している(する)こと)工事する住宅等が建築基準法等の関係法令に違反していないこと。申請者及び同一世帯の人全員が暴力団員等でないこと。町内金融機関の審査に合格すること。○対象となる建物町内の自ら居住する住宅とその附属建物住宅敷地の門、塀、庭等○融資額1件あたり20万円以上300万円以内○融資利息年2.5%以内○利子補給の対象工事例住宅・附属建物の新築・増改築工事、屋根・壁・床・台所・便所の修繕(リフォーム)工事、下水道への接続工事、耐震改修工事、門・塀・造園等の外構工事、太陽光・太陽熱・地熱等の再生可能エネルギー利用機器を設置する工事等
遊佐町持家住宅リフォーム支援金（終了）
| 事業名 | 遊佐町持家住宅リフォーム支援金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物の増改築・修繕・給排水・下水道接続工事、町内で自ら使用する附属建物の新築工事等 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 交付対象工事費の12%(上限100万円)※下水道または合併浄化槽接続工事を同時に行う場合は、工事費100万円まで22％、超える部分については12％ |
| 対象住宅 | 町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件下水道または合併浄化槽に接続済みか、申請した工事により接続しようとしていること。申請者及び同居者の町税、水道料等を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.yuza.yamagata.jp/living/housing/58d3b2021yuzamotiieri.html |
| 問い合わせ | 地域生活課 管理係 TEL:0234-72-5883 |
1） 交付申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと。2） 遊佐町に住所を有し、当該リフォーム住宅に居住している方。または、実績報告書提出時までに本町に転入し居住する予定であること。3） 町内施工業者(※)と工事請負契約を締結した方(下請けを含め工事費全体で町内施工業者が1/2以上を請け負っていること)以上が補助の対象です。
住宅リフォーム祝金
| 事業名 | 住宅リフォーム祝金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居 （３）隣居⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用①～④、⑥のうちいずれかを含む工事 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事費用 |
| 補助率など | 上限が10％かつ20万円（県産木材3㎥以上使用の場合10％かつ30万円）その他世帯要件による上乗せあり。 |
| 対象住宅 | 町内物件 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件町内に居住する方。（予定含む）税金等の滞納がないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html |
| 問い合わせ | 建設課都市計画係 TEL:0234-42-0860 |
遊佐町
遊佐町持家住宅リフォーム支援金
| 事業名 | 遊佐町持家住宅リフォーム支援金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策⑥同居対応 （１）同居 （２）近居町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物の増改築・修繕・給排水・下水道接続工事、町内で自ら使用する附属建物の新築工事等 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他 |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 交付対象工事費の12%(上限100万円)※下水道または合併浄化槽接続工事を同時に行う場合は、工事費100万円まで22％、超える部分については12％ |
| 対象住宅 | 町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件下水道または合併浄化槽に接続済みか、申請した工事により接続しようとしていること。申請者及び同居者の町税、水道料等を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | http://www.town.yuza.yamagata.jp/living/housing/58d3b2020yuzamotiieri.html |
| 問い合わせ | 地域生活課 管理係 TEL:0234-72-5883 |
遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度
| 事業名 | 遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （５）地域材の活用⑤防災対策 （１）克雪対策 （２）アスベスト対策⑦その他 （５）その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等 |
| 方法 | ③利子補給①融資額 20万～300万円②利子補給額 2.5％以内③返済期間 7年以内 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等 |
| 対象費用 | ⑥その他利子補給 |
| 補助率など | 利子補給額 2.5％以内 |
| 対象住宅 | 町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物 |
| 発注者の要件 | 発注者及び同一世帯の方が町税及び使用料等の滞納をしていないこと。 下水道または合併浄化槽が接続されていること。もしくは、本申請工事で接続を予定していること。 暴力団員でないこと。 |
| 工事施工者の要件 | ④要件なし |
| ホームページ | 0 |
| 問い合わせ | 地域生活課 管理係 TEL:0234-72-5883 |
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