愛媛県には2023年9月現在、松山市「わが家のリフォーム応援事業」や、今治市の「今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金」等の住宅リフォーム助成制度があります。
ここでは上記のような愛媛県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。
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愛媛県の補助金には予算が設けられていて、予算が上限額に達したところで締め切りになってしまいます。
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松山市
わが家のリフォーム応援事業
| 事業名 | わが家のリフォーム応援事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （５）その他移住者加算､居住誘導区域加算､リノベーション(中古住宅購入)加算、三世代同居・近居、多子世帯加算 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | 〇長寿命･省エネタイプ ・建物の劣化を防ぐ「長寿命」工事を実施 ・「省エネ」基準に適合させる工事を実施 〇バリアフリータイプ ・高齢者や障がい者が安心して生活するための「バリアフリー」工事を実施 〇安全･安心タイプ ・「松山市木造住宅耐震補助事業」に該当する工事に併せて住環境向上工事を実施 〇子育て応援タイプ ・同居者に１８歳未満又は妊娠している者がいる世帯が住環境向上工事を実施 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定加算あり |
| 補助率など | 該当する申請タイプの対象となる工事を５０万円以上行った場合、その他一般的なリフォーム工事である住環境向上工事を含めた対象工事費総額の１０％または３０万円のいずれか低い方の額。 対象工事に加えて、平成２８年４月１日以後に市外から直接、補助対象住宅に移住をした人は、３０万円の加算。 対象工事に加えて､令和２年１月１日以後に居住誘導区域外から居住誘導区域内へ転入する人は、１０万円加算。 対象工事に加えて、令和２年１月１日以後に中古住宅を購入し、補助対象工事を行う場合は１０万円の加算。 対象工事に加えて、申請する住宅のリフォームを行うことで、新たに三世代同居・近居になる人又は多子世帯に該当する人は、３０万円の加算。 |
| 対象住宅 | 松山市民が市内に自ら所有し、居住している住宅又は実績報告までに所有し居住する住宅 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件リフォーム工事に係る住宅を所有する人で、当該住宅の所在地に住所を有する人（実績報告までに住所を有するものを含む） 単身赴任者で、配偶者が対象住宅に居住する人 |
| 工事施工者の要件 | ③その他の要件市内に住所を有するリフォーム業を営む個人事業者 市内に営業所等を有する法人 |
| ホームページ | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/140601201404.html |
| 問い合わせ | 都市整備部 住宅課 TEL:089-948-6349 |
【申請ができる人】次のすべてに該当する人が条件となります。1 リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在、その住宅に住んでいる人（実績報告までにその住宅に住むこととなる人及び単身赴任者を含む。）2 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結する人3 実績報告後、松山市が行う現地確認を受けることができる人【補助金額】「リフォーム基本工事額」と「住環境向上工事額」の合計の10％（上限30万円）に「加算額」を加えた額備考：補助金額が補助対象経費（工事費（税抜））の2分の1を上回る場合は、補助対象経費の2分の1を補助金額とします。加算内容(1) 移住者 (30万円)(2) 居住誘導区域（10万円）(3) リノベーション（10万円）(4) 三世代同居・近居，多子世帯（30万円）
今治市
今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金
| 事業名 | 今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金 |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置◎自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者◎世帯全員が市税を滞納していない者●家庭用燃料電池システム（住宅に設置した燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される電気及び熱の供給を主目的とするシステム）●家庭用蓄電池システム（住宅に設置した定置用リチウムイオン蓄電池システム）●ＺＥＨ(県内に本店をおく中小建築業者の施行するもの) |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率など | ●燃料電池・蓄電池：設置費用の１０分の１（上限２０万円）●ＺＥＨ：60万円(定額)●設備の種類にかかわらず一世帯において1回限り●千円未満の端数は切り捨てる●設置した日の属する年度の3月31日までに申請できる者 |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ⑤要件なし |
| 工事施工者の要件 | ZEHは、県内に本店をおく中小建築業者の施行するものに限る。 |
| ホームページ | http://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/denchi/ |
| 問い合わせ | 今治市 市民環境部 環境政策課 TEL:0898-36-1632 |
八幡浜市
八幡浜市リフォーム補助事業
| 事業名 | 八幡浜市リフォーム補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （６）防音対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率など | 対象工事費（税抜き）の1割（千円未満切り捨て）※上限20万円（工事費200万円超のとき） |
| 対象住宅 | 建築後20年以上経過している八幡浜市内の住宅※一戸建で併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が居住部分で、かつ居住以外の部分が50㎡以下の住宅が対象※分譲マンション等の場合は、居住用の専有部分が対象 |
| 発注者の要件 | |
| 工事施工者の要件 | ③その他の要件八幡浜市内に事業所を有する建築業者等が施工する。 |
| ホームページ | http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2020040900014/ |
| 問い合わせ | 産業建設部建設課 TEL:0894-22-3111 |
新居浜市
新居浜市省エネ・新エネ設備導入支援補助金制度
| 事業名 | 新居浜市省エネ・新エネ設備導入支援補助金制度 |
|---|---|
| 分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率など | ZEH＝２０万円（県内に本店を置く中小建築業者による施工は４０万円） 家庭用蓄電池システム＝上限１０万円（補助対象経費の５分の１以内） |
| 対象住宅 | |
| 発注者の要件 | ④その他の要件自らが居住する住宅に設置する個人 |
| 工事施工者の要件 | ④要件なし |
| ホームページ | http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hozen/30syouenesinnene.html |
| 問い合わせ | 環境保全課 TEL:0897-65-1512 |
四国中央市
四国中央市住宅耐震化促進リフォーム等補助事業
| 事業名 | 四国中央市住宅耐震化促進リフォーム等補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置⑦その他 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他住宅の増築、改築工事、屋根のふき替え、塗装、内装改修工事、バリアフリー工事、設備等で設置工事が伴うもの、省エネ工事など |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率など | 一般リフォーム補助 リフォームに要する費用の10分の1（上限10万円） 木造住宅リフォーム補助 リフォームに要する費用の10分の1（上限15万円） 木造住宅耐震化リフォーム補助 リフォームに要する費用の10分の1（上限20万円） 省エネリフォーム補助 省エネリフォームを実施する場合、上記リフォーム補助の上限に5万加算 |
| 対象住宅 | 四国中央市内の住宅（併用住宅含む）、区分所有の共同住宅（居住の用に供する部分）で建築後10年を経過しているもの昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅においては、耐震診断または耐震改修工事をおこなうこと |
| 発注者の要件 | ④その他の要件市内に居住（居住する予定を含む）し、市税を滞納していない方 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kurashitetsuduki/sumaikurashi/kenchiku/kentikujutaku.html |
| 問い合わせ | 建設部建築住宅課 TEL:0896-28-6183 |
砥部町
砥部町住宅リフォーム補助事業
| 事業名 | 砥部町住宅リフォーム補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事⑥同居対応 （１）同居 （２）近居⑦その他 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | |
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。 |
| 補助率など | 補助割合：100分の10上限20万円 |
| 対象住宅 | 町内にある住宅 |
| 発注者の要件 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。 |
| 工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内の事業者 |
| ホームページ | https://www.town.tobe.ehime.jp/soshiki/6/reform.html |
| 問い合わせ | 建設課 TEL:089-962-6010 |
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