京都府の二重窓リフォーム補助金リスト

二重窓 補助金 京都府 都道府県別補助金リスト

京都府には2023年9月現在、京都府「京都府住宅改良資金融資制度(21世紀リフォーム資金)」や、京都市の「既存住宅省エネリフォーム支援事業」等の住宅リフォーム助成制度があります。

ここでは上記のような京都府で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。

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京都府の補助金には予算が設けられていて、予算が上限額に達したところで締め切りになってしまいます。
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京都府

京都府住宅改良資金融資制度(21世紀リフォーム資金)

京都府住宅改良資金融資制度(21世紀リフォーム資金)

事業名 京都府住宅改良資金融資制度(21世紀リフォーム資金)
分類 ①耐震化 (1)耐震改修②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事⑤防災対策 (2)アスベスト対策⑦その他 (4)景観整備
方法 ②融資
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定段差解消、手すり設置等に要する工事費用(融資限度額350万円) 開口部、外壁断熱化に要する工事費用(融資限度額350万円)
補助率など ・融資期間:10年以内・利率:年0.5%(令和2年6月1日現在)
対象住宅 ・自らが居住する府内に所在する住宅・親等が居住する府内に所在する住宅
発注者の要件 ④その他の要件府内在住要件及び年収一定額以下の要件あり
工事施工者の要件 ④要件なし
ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/jutaku/loan-kousha5.html
問い合わせ 建設交通部住宅課
TEL:075-414-5358

京都市

既存住宅省エネリフォーム支援事業

既存住宅省エネリフォーム支援事業

事業名 既存住宅省エネリフォーム支援事業
分類 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事
方法 ①補助
対象工事 ③省エネルギー対策工事の実施
対象費用 ⑥その他・メニューごとに定める補助金の額。・複数メニューを組み合わせることも可能。・1戸当たりの補助金上限額は50万円。
補助率など
対象住宅 ・京都市内の一戸建て,長屋,共同住宅の住戸部分(併用住宅の場合は,住宅部分の面積)が延べ面積の2分の1以上であること。・過去に同種類似の補助金を国等から受けていないこと。・過去にこの補助事業による補助金を受けていないこと。
発注者の要件 ④その他の要件居住者(予定を含む)又は所有者(予定を含む)
工事施工者の要件 ①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000197117.html
問い合わせ 都市計画局住宅室住宅政策課
TEL:075-222-3666

舞鶴市

舞鶴市住宅改良資金融資

舞鶴市住宅改良資金融資

事業名 舞鶴市住宅改良資金融資
分類 ①耐震化 (1)耐震改修②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事④環境対策 (3)水洗トイレ改修⑤防災対策 (2)アスベスト対策⑦その他 (5)その他
方法 ②融資
対象工事 ⑧その他京都府住宅改良資金融資の認定を受けた工事
対象費用 ⑥その他工事費用から京都府住宅改良資金融資その他融資の合計額を控除した額以内の額
補助率など ・融資限度額:50万円(浸水対策工事100万円)・償還期間 :10年以内・利率(固定):京都府住宅改良資金融資と同一  他
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件・京都府住宅改良資金融資を受けている者・居住者・市税滞納ない者          他
工事施工者の要件 ④要件なし
ホームページ https://www.city.maizuru.kyoto.jp/html/reiki_int/reiki_honbun/k104RG00000665.html
問い合わせ 建設部 都市計画課
TEL:0773-66-1050

住宅の改良を促進し、居住水準の向上を図るため、舞鶴市内に居住していて京都府住宅改良資金の融資を受けている場合、50万円(高床化などの場合は100万円)を限度として工事額から京都府住宅改良資金の融資額を控除した額を補助するという制度です。

城陽市

城陽市住宅資金融資制度

城陽市住宅資金融資制度

事業名 城陽市住宅資金融資制度
分類 ①耐震化 (1)耐震改修②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事⑦その他 (5)その他リフォーム促進
方法 ②融資融資あっせん
対象工事 ⑧その他住宅の安全上、衛生上、耐久上又は居住性の向上のために行う居住部分の工事
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定
補助率など 上限額は、増改築1,000万円、修繕300万円
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件対象となる住宅の居住者で以下の要件を満たす者・城陽市内に引き続き1年以上居住し、今後も居住する予定であること。・同一勤務先又は同一事業に1年以上勤務、従事していること。・前年の年間総収入額が1,000万円以下であること。・市税等を完納していること ・近畿労働金庫が指定する債務保証を受ける事ができること。・最終償還月の年齢が70歳以下であること。・お申し込み時にこの融資制度による融資を受けていないこと。
工事施工者の要件 ④要件なし
ホームページ http://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001536.html
問い合わせ まちづくり活性部商工観光課
TEL:0774-56-4018

京丹波町

京丹波町住宅改修補助金交付制度(終了)

京丹波町住宅改修補助金交付制度(終了)

事業名 京丹波町住宅改修補助金交付制度
分類 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置⑦その他 (5)その他住宅の耐久性を向上させるもの ヒートショックを軽減するもの
方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他住宅の耐久性を向上させる工事ヒートショックを軽減する工事(風呂、脱衣所、トイレに限る)
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など 10%以内(10万円を限度とする。)
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件京丹波町内に建築されている住宅の所有者又はその家族(京丹波町に住民票を有する方)
工事施工者の要件 ③その他の要件京丹波町内に本社又は本店を有する業者
ホームページ https://www.iezaru.jp/blog/subsidy/kyotanba-town/
問い合わせ 土木建築課
TEL:0771-82-3806

対象者京丹波町内に住所を有し、以下の全てに該当することが条件となります。1 .町内に建築された住居の所有者またはこれに準ずる方2 .京丹波町に本社または本店を有する事業者で、下記の補助制度対象工事を業としている事業者に工事を依頼する方3 .町税等の滞納のない世帯に属している方4 .工事着工以前に補助金の交付決定通知を受けている方補助金額補助金の額は原則として工事費の10%以内で、10万円を補助金限度額としますが、その年度の予算の範囲内で交付することを条件とします。

伊根町

伊根町住宅新築改修等補助金

伊根町住宅新築改修等補助金

事業名 伊根町住宅新築改修等補助金
分類 ①耐震化 (1)耐震改修②バリアフリー化 (1)バリアフリー化③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (4)浄化槽設置 (6)防音対策⑤防災対策 (1)克雪対策 (2)アスベスト対策 (3)火災報知器の設置⑦その他 (2)ガス設備普及 (5)その他住宅の新築または改修が対象
方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事(①以外)の実施補助金申請までに着手していない工事。ひとつの契約により行う工事。補助金の対象工事が30万円以上である工事。設備を含む建築工事であること。申請する年度の2月末までに完了する工事。
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定上記(工事内容)に該当する工事が対象。当該補助金とは別の伊根町の補助金を受ける工事や、店舗・事務所・駐車場・別棟の倉庫など、居住されない部分の工事は対象外。住宅に定着しない建築・内容・建具工事等の費用は対象外。
補助率など 補助対象工事の20%ただし補助額の上限は20万円
対象住宅 伊根町にある住宅。申請者の所有する住宅。申請者の世帯が現に居住する住宅。当該補助金未利用住宅。「伊根町定住促進住宅補助金」の未利用住宅。
発注者の要件 伊根町に現住の世帯。町税等の滞納のない世帯。当該補助金未利用世帯。「伊根町定住促進住宅補助金」の未利用世帯。
工事施工者の要件 ③その他の要件原則町内工事。
ホームページ http://www.town.ine.kyoto.jp/soshiki/kikakukanko/kikaku/ijuujouhou/1447314691384.html
問い合わせ 伊根町地域整備課農林水産係
TEL:0772-32-0505

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