新潟県の二重窓リフォーム補助金リスト

新潟県には2023年9月現在、新潟市「子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成」や、長岡市の「長岡市住宅リフォーム支援事業」等の住宅リフォーム助成制度があります。

ここでは上記のような新潟県で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。

新潟県で補助金を活用した窓リフォームをするなら、早急に業者へ見積もりを発注してください。
新潟県の補助金には予算が設けられていて、予算が上限額に達したところで締め切りになってしまいます。
早いもの勝ちですね。

新潟県では、悪質な訪問営業による被害が増えています。
悪徳業者に騙されたくないのであれば、無料でリフォーム業者を紹介してくれるサービスタウンライフリフォームを利用したいですね。
新潟県の新潟市等で実績豊富な優良業者のみが登録されていますよ。

また複数の業者による相見積もりもカンタン入力で申し込めるので、「なるべく安くリフォームしたい！」という人にもオススメです。

新潟県の業者を探す

【PR】タウンライフリフォーム

新潟市

子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成

事業名	子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他（５）その他
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他既存住宅又はその敷地内で行うバリアフリーリフォーム工事、子育て対応リフォーム工事、温熱環境改善リフォーム工事（基本工事）と、それに併せて行う既存住宅のリフォーム工事（プラス工事）の補助対象経費の合計が10万円以上であること
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事に係る経費（消費税及び地方消費税税相当額を除く）
補助率など	①子育て世帯：1/10（基本工事種類の数に応じ上限5円～10万円）②高齢者世帯：1/10（基本工事種類の数に応じ上限5円～10万円）③一般世帯：1/10（基本工事種類の数に応じ上限5円～10万円）
対象住宅	市内に現に存する、専ら居住の用に供する建築物又は建築物の部分（現在又は過去に人の使用に供されたことがあるもの）
発注者の要件	④その他の要件自ら居住又は居住を予定している既存住宅で対象工事を行う個人
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社、本店、支店、営業所がある法人又は市内に住所がある個人事業主
ホームページ	http://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/kenkosumai.html
問い合わせ	新潟市建築部住環境政策課 TEL:025-226-2815

長岡市

長岡市住宅リフォーム支援事業

事業名	長岡市住宅リフォーム支援事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	⑧その他・補助対象者が市内の施工業者に発注して実施する住宅のリフォーム工事　　　　　（バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化に配慮したリフォーム工事）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定・10万円（空き家活用リフォーム補助金は20万円）以上（消費税込み）の住宅リフォーム工事であること・併用住宅においては、住宅及び店舗部分に係るもの・他の補助金等を利用する部分を除く各々に要件あり
補助率など	・一般住宅リフォーム補助金補助対象工事費の1/5とし、5万円を限度とする。・空き家活用リフォーム補助金補助対象工事費の1/2とし、50万円を限度とする。10年以上居住する移住世帯においては、補助対象工事費の2/3とし、100万円を限度）
対象住宅	・市内の建築後10年を超えた住宅（平成21年12月31日以前に建築されたもの）・併用住宅は１/２以上が居住部分となっている住宅・他各補助金により要件あり
発注者の要件	④その他の要件・住宅をリフォームする者他要件あり　　　　　　　　　　　　　　　　　　・空き家活用リフォーム補助対象者については（移住世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、若者世帯）
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社がある法人又は住民登録をしている個人事業主
ホームページ	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/jyutaku-reform.html
問い合わせ	都市整備部　住宅施設課　住宅政策係 TEL:0258-39-2265

柏崎市

柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金

事業名	柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置⑦その他（３）空き家活用（５）その他・住宅の必須工事（長寿命化工事、バリアフリー化工事、省エネ化工事、耐震化工事）を含むリフォーム工事全般・空き家は1年以上居住者がいない住宅であること
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他個人所有の住宅で必須工事を含むリフォーム工事を行うものを対象。道路等に面し、地震時に倒壊する恐れのあるブロック塀等の除却等も対象。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・必須工事とそれらにあわせて行う住宅のリフォーム工事・税込み15万円以上の工事であること（空き家の場合は50万円以上）
補助率など	補助対象工事費の20%　・通常：上限15万円・子育て世帯：上限30万円・２世帯住宅（３世代同居）：上限：35万円・空き家（市内転居）：上限50万円・空き家（市外転入）：上限70万円空き家の申請者が子育て世帯であるか又は空き家が空き家バンク登録物件の場合は更に15万円を加算
対象住宅	〇個人住宅・現に所有者又は所有者の2親等以内の親族の居住の用に供している戸建て住宅・一戸建ての空き家住宅・住宅に居住以外の用途がある場合は、その部分の床面積が延べ面積の1/2未満の家屋
発注者の要件	④その他の要件・対象住宅に居住している、又は居住することが確定している方・市税を滞納していない方。空き家の場合は居住地の市区町村税の滞納が無く、工事後に入居し5年以上居住する方・この補助金を受けたことがないこと。ただし、子育て世帯、2世帯住宅（3世代同居）の場合を除く
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社を有する法人又は住所を有する個人事業主
ホームページ	https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/U_Iturn/2/1/20697.html
問い合わせ	都市整備部　建築住宅課 TEL:0257-21-2290

見附市

見附市断熱改修等リフォーム補助金

事業名	見附市断熱改修等リフォーム補助金
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他健康増進を図るための住環境改善工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他市が定めた断熱改修等工事に合わせて実施するリフォーム工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	対象工事（20万円以上）に要する費用の30％（上限30万円）を補助
対象住宅	見附市内下記のいずれかの住宅①一戸建て住宅②一戸建て賃貸住宅③集合住宅
発注者の要件	④その他の要件市税等の滞納がなく、市内に住民登録しており（市外の賃貸住宅所有者は除く）、下記のいずれかに該当する人①一戸建て住宅：居住者または定住目的で中古住宅を取得しリフォームする人②一戸建て賃貸住宅：居住者、定住目的でリフォーム後に居住する人、所有者③集合住宅：所有かつ居住する人
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者見附市内施工業者に限る
ホームページ	http://www.city.mitsuke.niigata.jp/14888.htm
問い合わせ	建設課　都市計画係 TEL:0258-62-1700

燕市

燕市住宅リフォーム助成事業（終了）

事業名	燕市住宅リフォーム助成事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（２）ゴミ処理機設置（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	⑧その他家電、家財等購入のみの工事を除く、住宅本体に係る工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	助成対象工事費の10分の1以内5万円を上限
対象住宅	市内の住宅
発注者の要件	④その他の要件市内の対象住宅所有者
工事施工者の要件	③その他の要件市内建築関連業者（支店・営業所を除く）
ホームページ	https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/7825.html
問い合わせ	燕市都市整備部営繕建築課建築指導係 TEL:0256-77-8282

燕市内における自己保有の住宅の住宅のリフォーム工事全般であり、市内施工業者への請負工事、未着手、税込22万円以上の工事を対象に補助するものである。令和3年度も実施しているが、既に受付終了で申込できない。金額は対象工事金額の10％以内であり、新規申込者は上限10万円、2016～2020に助成を受けた場合、上限5万円である。

阿賀野市

阿賀野市住宅リフォーム支援事業

事業名	阿賀野市住宅リフォーム支援事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用（５）その他市民の生活環境向上を推進、市内住宅関連業者の振興と地域経済の活性化を目的
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅の修繕、補修、改修、一部改築及び増築工事屋根・外壁の張替え、塗替え、住宅の防犯設備屋根の葺き替え、下水道切替工事　等
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事費が２０万円以上で補助対象工事に要する経費
補助率など	・補助対象経費の２/１０以内ただし、上限15万円。　補助対象者が多代世帯に該当する場合さらに補助対象経費の２/１０以内、ただし上限10万円・過去に補助を受けた申請者も上限15万円までの差額分、補助対象経費の２／１０以内、多世代世帯に該当する場合は25万円までの差額分、補助対象経費の２／１０以内
対象住宅	・補助対象者が市内に所有する１戸建て住宅で、自ら居住している住宅（共同住宅、賃貸住宅は除く）・個人が定住を目的として再生する市内の空家住宅（店舗等の併用住宅は住宅部分のみ補助対象）※火災報知機設置済みか新たに設置及び下水道供用開始区域内の住宅は接続済みか新たに接続が要件
発注者の要件	④その他の要件・市内に居住し、住民登録を有する者・市税・国保税・下水道受益者負担金及び集落排水事業分担金を滞納していない者（リフォーム後、定住を目的として市内の空家住宅をリフォームする者も可）
工事施工者の要件	③その他の要件市内に主な事業者（本社）を有し、継続して事業を実施している者
ホームページ	https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kensetsuka/ijuokangaenokatahe/2/7817.html
問い合わせ	産業建設部　建設課　都市計画建築係 TEL:0250-62-2510　(内)2324

受付期間令和3年4月1日（木曜日）～（土曜日・日曜日・祝日除く）ただし、申し込みが予算枠に達した場合、受付期間中でも受け付けを終了させていただきます。補助金額工事費が20万円未満の場合は補助の対象となりません。1,000円未満の端数は切り捨てとします。補助対象工事費に要する経費の20％（上限15万円）さらに多世代世帯（親と子と孫で同居する世帯）に該当される方は対象工事費の20％（上限10万円）を上乗せします。以前に本事業による補助を受けた方は、上限額15万円までの差額分が補助上限額となります。（下水道接続補助を受ける方も上限額15万円までの差額分が補助上限額となります。）多世代世帯の加算についても上限額10万円までの差額分が補助上限額となります。

胎内市

胎内市住宅リフォーム補助事業

事業名	胎内市住宅リフォーム補助事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑥同居対応（２）近居⑦その他（１）防犯対策（５）その他既存住宅の長寿命化等
方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅部分に係る改修であること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	補助対象工事費の100分の15　　　　　　上限15万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事費が20万円未満の場合は対象外）
対象住宅	・過去にこの補助金の交付を受けたことのない住宅　　　　　　　　　　　　　・申請者もしくは2親等以内の親族が所有し自ら居住している住宅（店舗等の併用住宅の場合は、住宅部分のみが対象）
発注者の要件	④その他の要件市内に住宅・住所を有し、かつ市税等の滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.city.tainai.niigata.jp/kurashi/sekatsu/toshikekaku/kentiku/28_riform.html
問い合わせ	地域整備課 TEL:0254-43-6111

弥彦村

弥彦村住宅リフォーム助成事業

事業名	弥彦村住宅リフォーム助成事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他居住住宅の改修
方法	①補助工事費の10％（10万円上限）を補助※R2.12.31までは工事費の20％（20万円上限）
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他居住住宅の改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	２０万円以上の工事の１０％を補助（１０万円上限）※R2.12.31までは20万円以上の工事の20％を補助（20万円上限）
対象住宅	対象者又はその親族が居住する既存の住宅
発注者の要件	④その他の要件対象住宅に現に居住している所有者又は所有者の２親等以内の親族
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内登録施工業者
ホームページ	http://www.vill.yahiko.niigata.jp/life/life_home/property/
問い合わせ	建設企業課 TEL:0256-94-1022

出雲崎町

出雲崎町住宅リフォーム助成金

事業名	出雲崎町住宅リフォーム助成金
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他住戸外の改修、機器の設置交換のみ工事以外はおおむね広く対象としている
方法	①補助
対象工事	⑧その他・屋根、外壁、内壁、天井、階段などの改修工事　　・耐震補強、防火、耐火、間取りの変更、一部増築工事・建具、畳、防音、断熱、床暖房などの工事・手すりの設置、段差の解消などのバリアフリー工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定・個人住宅本体の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増改築又は模様替え等の工事・居住者の移動を円滑にする目的で行う住宅改修及び機器等の設置工事
補助率など	1.助対象工事費の20％2.バリアフリー工事費の50％＋その他補助対象工事費の20％
対象住宅	・所有者本人又は二親等以内の親族が現に居住する住宅・併用住宅は居住部分のみ・個人が定住を目的としてリフォームする、上記に準ずる住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者⑤要件なし・町内に居住し、町税・公共料金等を滞納していない者・住宅用火災警報器を設置等している者・町内に居住する目的でリフォーム工事を行う者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者・町内に主たる事務所を有し、住宅関連事業を営む法人又は個人
ホームページ	https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/jyutaku-reform.html
問い合わせ	建設課 TEL:0258-78-2296

対象となる工事内容対象工事費が20万円以上(税込)で、下記の工事のいずれか① 一般リフォーム工事住宅の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増築又は模様替えの工事で、新築工事や解体工事を除くもの※電気、ガス、水道、下水道等の工事と同時に設置する灯具、器具、機器などの製品価格は、1個（1組）5万円を上限として計上することができます。② いきいきリフォーム工事60 歳以上の者や障害者等が居住する住宅の、バリアフリー工事を含む一般リフォーム工事※バリアフリー工事及び当該工事と併せて同時に購入する浴槽手すり、スロープ、踏み台などの個人住宅内での移動を補助する器具類に係る経費も計上することができます。③ブロック塀等撤去工事　　　塀、門柱等の撤去工事。高さを1.2ｍ以下にする工事。補強工事。

出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金

事業名	出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他住戸外の改修のみ工事以外はおおむね広く対象としている
方法	①補助
対象工事	⑧その他下記以外の工事は広く対象とする・新築工事及び解体工事・住宅と一体でない部分に関する工事（独立して生活することができる部屋を有さない物置、車庫等）・住宅と認められない部分に関する工事（門、塀、造園、宅地の舗装など）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	対象事業に要する費用の50% ○基本額を50万円とし、次に掲げる加算額を加えた上限額を120万円○子育て、若年者　50万円○町に定住を希望する転入者　20万円○「子育て、若年者」のうち「町に定住を希望する転入者」に該当しないもので、次のいずれかに該当するもの　20万円　・申請者が現に居住している住宅の同一集落に、又は住民である親等と同居又は近隣に居住する目的で親等住宅の同一集落に住宅を取得するもの　・申請者が現に居住している住宅のリフォーム工事を行うもの
対象住宅	・町に定住することを目的として、新築し又は一親等の親族以外の者から購入し、自己の名義で登記をする住宅・町に定住することを目的としてフォーム工事（50万円未満の工事を除く）を行う住宅・上記（50万円未満の工事を含む）を併せて行う、同一の住宅
発注者の要件	④その他の要件下記要件全てに該当する者1．下記のいずれかに該当するもの・中学生以下の者を扶養する者・扶養する中学生以下の者を有さない40歳未満の者・新たに町へ転入する者2．対象住宅に5年を超えて居住する者3．申請者及びその世帯員の全員が町税・公共料金等を滞納していない者。転入世帯にあっては転入前の市町村税に滞納がない者
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/super-reform.html
問い合わせ	建設課 TEL:0258-78-2296

・対象となる住宅取得およびリフォーム工事次の①、②、③のいずれかを行う方① 定住することを目的とした住宅の取得 (新築、売買による取得等(親子間等での売買、相続や贈与による取得を除きます))② 定住することを目的とした住宅のリフォーム工事(50 万円以上の工事)③ 住宅の取得およびそれに併せて行われるリフォーム工事・交付額補助金の交付額は、基本額を50万円とし、次に掲げる率を交付対象事業費に乗じた額を加算した合計額（1万円未満の端数は切り捨て）となります。なお、補助金の上限額は120万円で、交付対象事業費が112万円未満の場合、交付額は対象事業費の100分の50となります。加算率子育て・若年者３％同居・近居２％転入２％町内業者　施工１％

津南町

津南町被災住宅・住宅改修補助事業

事業名	津南町被災住宅・住宅改修補助事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（１）緑化促進（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（５）その他3月12日発生の地震により被災した「一部損壊」の住宅の修繕・改修または住宅のリフォームに支援する。
方法	①補助
対象工事	⑧その他補助対象の工事にかかる費用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象の工事にかかる費用
補助率など	補助対象工事にかかる費用の20％
対象住宅	自己の居住の用に供する建築物
発注者の要件	④その他の要件津南町に住民登録又は外国人登録を行っている者町税等を滞納していないこと。「一部損壊」の住宅であること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/kensetsu/reform.html
問い合わせ	建設課 TEL:025-765-3116

関川村

関川村住宅店舗等改修緊急経済対策補助金交付事業

事業名	関川村住宅店舗等改修緊急経済対策補助金交付事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑦その他（２）ガス設備普及
方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅及び店舗等の内外部に係るリフォーム工事全般・補助対象工事費が10万円以上であること
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	・補助対象基礎額の20％（限度額20万円）・下水道等接続の場合は25％（限度額25万円）(いずれも千円未満切捨て)
対象住宅	・村内にあること・申請者が所有し、居住していること
発注者の要件	④その他の要件・村内に住民登録をしていること・村税等の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内の事業者に限る
ホームページ	http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=32150006
問い合わせ	建設課　建設水道班 TEL:0254-64-1479

対象工事その他・住宅及び店舗等の内外部に係るリフォーム工事全般・補助対象工事費が10万円以上であること補助率等・補助対象基礎額の20％（限度額20万円）・下水道等接続の場合は25％（限度額25万円）(いずれも千円未満切捨て)

関川村住宅リフォーム補助金交付事業（終了）

事業名	関川村住宅リフォーム補助金交付事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑦その他（２）ガス設備普及
方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅の内外部に係るリフォーム工事全般・補助対象工事費が10万円以上であること
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	・補助対象基礎額の10％（限度額10万円）・下水道等接続の場合は20％（限度額20万円）（いずれも千円未満切捨て）
対象住宅	・村内にあること・申請者が所有し、居住していること
発注者の要件	④その他の要件・村内に住民登録をしていること・村税等の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者・村内の事業者に限る
ホームページ	http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/life/13/269/index.html
問い合わせ	建設課　建設水道班 TEL:0254-64-1479

村内に住居を所有して住所登録をしていること、若しくはリフォーム後１か年以内に村内に居住して住所登録をすることが確約できること。又は、村内に居住して住民登録する者に賃貸してること、若しくはリフォーム工事後１か年以内に村内に居住して住民登録する者に賃貸することが確約できること。村税等、村に対する債務を滞納していないこと。村内業者が行うリフォーム工事であること。以上が補助の対象となります。