北海道の二重窓リフォーム補助金リスト

北海道には2023年9月現在、札幌市「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」や、函館市の「函館市住宅リフォーム補助金」等の住宅リフォーム助成制度があります。

ここでは上記のような北海道で二重窓リフォームに活用できる補助金・助成金を紹介しています。

北海道で補助金を活用した窓リフォームをするなら、早急に業者へ見積もりを発注してください。
北海道の補助金には予算が設けられていて、予算が上限額に達したところで締め切りになってしまいます。
早いもの勝ちですね。

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札幌市／住宅エコリフォーム補助制度
1. 補助対象となるリフォーム内容
2. 窓の断熱リフォームで補助金の申請をするときの注意点
3. 申請期間は年2回
4. 補助金を申請するためのリフォーム会社選び
函館市
1. 函館市住宅リフォーム補助金
釧路市
1. 住宅エコリフォーム補助事業
帯広市
1. 帯広市住まいの改修助成金
夕張市
1. 夕張市リフォーム工事費補助金
網走市
1. 網走市住環境改善資金補助制度
美唄市
1. 住宅改修促進助成事業
赤平市
1. 赤平市あんしん住宅助成事業
三笠市
1. 三笠市住まいのリフォーム助成事業
歌志内市
1. 歌志内市住宅改修促進助成
富良野市
1. 富良野市住宅リフォーム促進助成事業
北広島市
1. 北広島市住宅リフォーム支援事業（終了）
2. 北広島市リユース住宅活用サポート補助金（終了）
江差町
1. 江差町住宅リフォームプレミアム商品券発行事業
黒松内町
1. 黒松内町ささやか暮らしの支援自家住宅リフォーム奨励金
蘭越町
1. 住宅エコ化支援事業
ニセコ町
1. ニセコ町住宅省エネルギー改修促進補助事業
倶知安町
1. 倶知安町住宅省エネルギー改修補助金交付要綱
奈井江町
1. 奈井江町住宅リフォーム助成（終了）
月形町
1. 月形町あんしん住宅補助事業
浦臼町
1. 浦臼町住宅リフォーム等補助金
雨竜町
1. 雨竜町持ち家定住奨励事業
沼田町
1. 沼田町住んで快適住まいる応援奨励金
東神楽町
1. 未来につなげる「住まいの輪」促進事業
上富良野町
1. 上富良野町住宅リフォーム等助成金交付事業
中富良野町
1. 中富良野町住宅リフォーム促進事業
美深町
1. 美深町快適な住まい環境と商工業振興補助金
幌加内町
1. 幌加内町住宅リフォーム補助
増毛町
1. 増毛町住宅リフォ－ム等補助事業
猿払村
1. 猿払村快適な住まいづくり促進条例
豊富町
1. 豊富町住宅改修支援事業
津別町
1. ふるさと定住促進事業（リフォーム）
清里町
1. 清里町住宅改修等事業
置戸町
1. 置戸町住宅改修奨励金交付事業
雄武町
1. 雄武町快適住まいづくり促進事業
大空町
1. 大空町住宅リフォーム事業補助金
壮瞥町
1. 住宅等リフォーム住環境整備支援事業
安平町
1. 安平町住宅リフォーム助成制度
日高町
1. 日高町住宅リフォーム補助
浦河町
1. 住宅新築リフォーム等支援補助事業
様似町
1. 様似町住宅新築リフォーム等支援補助制度
芽室町
1. 芽室町住宅リフォーム奨励事業
更別村
1. 更別村住宅リフォーム支援事業
幕別町
1. 幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度
池田町
1. 池田町住宅リフォーム促進推奨事業
足寄町
1. 足寄町住環境・店舗等整備補助金
陸別町
1. 陸別町移住定住促進住宅建設等補助金
釧路町
1. 釧路町住宅リフォーム・耐震化等助成事業
別海町
1. 別海町地域貢献中小企業支援事業補助金
標津町
1. 住宅リフォーム支援事業
池田町
1. 池田町住宅リフォーム促進推奨事業
足寄町
1. 足寄町住環境・店舗等整備補助金
陸別町
1. 陸別町移住定住促進住宅建設等補助金
釧路町
1. 釧路町住宅リフォーム・耐震化等助成事業
別海町
1. 別海町地域貢献中小企業支援事業補助金
標津町
1. 住宅リフォーム支援事業

札幌市／住宅エコリフォーム補助制度

最大50万円の補助額
バリアフリー改修も対象
年2回の申請期間

事業名	札幌市住宅エコリフォーム補助制度
分類	窓・壁等の断熱化工事、バリアフリー
方法	①補助
対象工事	対象工事の実施・補助金額の合計が3万円以上になり、かつ、総工事費（税抜）が30万円以上になる工事。補助金交付決定後に工事着手し、申請年度の1月末までに完了すること
対象費用	バリアフリー改修・省エネルギー改修に要した工事費用
補助率など	総工事費（税抜）の10％（千円未満切捨）。 1戸当たり50万円が上限額（複数戸所有する者にあっては一所有者100万円）。
対象住宅	札幌市内に存する戸建住宅・マンションの住戸部分
発注者の要件	札幌市内の住宅を所有し、又はこれに居住している札幌市民（未成年を除く）。申請者が個人の場合は、本市の市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。申請者が法人の場合は、市内に事業所（本店または支店）を有し本市の法人市民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。暴力団員又は暴力団関係事業者でない者。
工事施工者の要件	都道府県内または市町村内の事業者建設業許可を受けている。札幌市内に「主たる営業所（※）」を有する。（※建設業許可を受ける際に、主たる営業所として1か所登録している営業所のこと）
ホームページ	http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/eco.html
問い合わせ	札幌市都市局市街地整備部住宅課 TEL:011-211-2807

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の概要

札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、例年人気になっているリフォームの補助制度です。
補助の対象となっているリフォームは、

バリアフリー
省エネ

の2種類。
かなり多くのリフォームが対象となっていますね。

補助対象となるリフォーム内容

補助対象となるリフォーム内容と、それぞれの補助金額についてまとめてみました。

大分類	小分類	補助金額
バリアフリー	浴室の改良	90,000〜27,000円/か所
	トイレの改良	便器の取替え・便器の増設：29,000円/か所床面積の増加：21,000円/か所
	階段の改良	屋内階段：58,000円/か所屋外階段（玄関アプローチ）：25,000円/か所
	段差解消	室・和室等6m2以上の居室：19,000円/室洗面・脱衣室、6m2未満の居室：9,000円/室便所：3,000円/室見切りの撤去のみ：1,000円/か所
	廊下幅を広げる	16,000円/か所
	手すり設置	150cm未満：3,000円/か所 150cm以上300cm未満：5,000円/か所 300cm以上：9,000円/か所
	屋内ドア改修	15,000円/か所
	玄関前スロープ	44,000円/か所
省エネ	窓の断熱改修	外寸面積0.2m2以上1.6m2未満：7,000円/か所外寸面積1.6m2以上2.8m2未満：12,000円/か所外寸面積2.8m2以上：18,000円/か所
省エネ	床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修	床：50,000円/戸（熱抵抗値3.3(m2・K)/W以上となるもの）屋根又は天井：30,000円/戸（熱抵抗値5.7(m2・K)/W以上となるもの）外壁：100,000円/戸（熱抵抗値3.3(m2・K)/W以上となるもの）

このうち窓の断熱改修について補足してみましょう。

窓の断熱リフォームで補助金の申請をするときの注意点

この札幌市住宅エコリフォーム補助制度を活用して窓の断熱リフォームをする際の注意点をまとめると、以下のとおりです。

札幌市エコ補助金のチェックポイント

居室の窓はすべて断熱化する
ガラス交換は対象外
マンションの外窓・玄関ドアは対象外

この補助金の対象となる工事は、熱貫流率が2.33W/（m2・K）以下となる窓の交換・増設をするものです。

二重窓の熱貫流率については、LIXILやYKKAPなどメーカーのカタログに記載されています。
商品や条件等によって熱貫流率には差がありますが、おおむね1.0前後の数値が出ていますね。
したがって主要なメーカーの二重窓であれば、問題なく補助金の対象となります。

またさらに条件として、居室の窓は全て断熱改修することと記されています。
したがって一部の部屋の窓だけを断熱化する場合は、対象外となってしまうことに注意してください。

ちなみに居室とは、建築基準法で定められている用語です。

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
引用元：建築基準法 | e-Gov法令検索

つまり住宅のリビング・寝室・キッチン等が居室となるわけですね。
したがって、納戸・玄関・トイレ・洗面所といった部屋は居室に該当しないので、窓の断熱化をしなくても補助金の申請ができるという形になります。

この札幌市住宅エコリフォーム補助制度では、ガラス交換のみは対象外となっています。
したがって対象となる窓断熱リフォームは、

内窓設置（二重窓リフォーム）
はつり工法によるサッシ交換
カバー工法

の三種類ですね。

共同住宅（マンション）では、外窓・玄関ドアは対象外となります。
したがって内窓を設置する二重窓リフォームのみが対象となるわけですね。

マンションの外窓は共用部に該当するので、勝手に交換したりすることはできません。
管理組合による許諾を得る必要があります。
ただし大規模修繕などでマンションの窓をすべて交換するようなケースでは、管理組合が主体で行う工事なので問題ありません。

申請期間は年2回

この札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、申請期間が年2回設けられています。
令和3年の受付期間は以下のとおり。

	受付期間	抽選日（予定）	受付延長最終期限
第1回	5月6日（木）｜ 5月19日（水）	5月21日（金）	8月31日（火）
第2回	9月1日（水）｜ 9月14日（火）	9月16日（木）	11月30日（火）

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の申請期間

受付期間中に希望者が多く予算額をオーバーシた場合は、抽選となります。
また受付期間中に予算額に満たなかった場合は、受付延長となり先着順で満額になりしだい終了です。
ご注意ください。

ちなみに令和3年の第1回は受付期間を過ぎても満額にならなかったので、延長になりました。

補助金を申請するためのリフォーム会社選び

この札幌市住宅エコリフォーム補助制度を利用する場合は、札幌市内に主たる営業所を有するリフォーム会社に見積もり・施工を依頼する必要があります。
主たる営業所というのは、リフォーム会社が建設業許可を受ける際に届け出たメインの事務所です。

札幌市に主たる営業所を持っているリフォーム会社を探すには、国土交通省による検索システムを利用する方法があります。

ただこの方法だと上図に示したとおり、無数の事業者がズラズラと出てくるので大変です。
掲載されている情報も電話番号や住所だけなので、肝心なリフォーム実績などが分かりません。

したがって札幌市内で信頼できるリフォーム会社を探すには、中立な立場で紹介してくれるサービスを利用するほうが良いでしょう。

タウンライフリフォームでは、厳選されたリフォーム会社から3社を選んで見積もりを依頼することができます。

単なる見積書だけでなく、上記のようなリフォーム計画の提案・リフォーム内容の相談も。

すべて無料サービスなので、安心して利用できますね。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度は人気の補助金なので、急いで申請しないと早めに締め切りになることも。
リフォームを検討しているのなら、とりあえずタウンライフリフォームを利用して相談してみましょう。

札幌市のリフォーム会社をチェック

函館市

函館市住宅リフォーム補助金

事業名	函館市住宅リフォーム補助金
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施・バリアフリー工事：浴室，便所，階段，出入口の改良および床のかさ上げ，手すりの設置など・断熱工事：改修後の部位等が省エネ法に基づく省エネ基準（H11基準）に適合すること
対象費用	⑥その他市長が補助対象工事ごとに定める基準額に基づき，施工範囲および箇所数に応じた額が３０万円以上の場合
補助率など	基準額の２０％以内，かつ２０万円を限度
対象住宅	・バリアフリー工事：戸建て住宅，併用住宅および長屋または共同住宅（専有する住宅部分に限る）・断熱工事：戸建て住宅，併用住宅（専有する住宅部分に限る）
発注者の要件	④その他の要件①函館市内に住宅を所有し，かつ居住（居住予定を含む）する住宅を改修する方②市税を滞納していない方
工事施工者の要件	③その他の要件次の１もしくは２どちらかに該当する事業者１　市内に本店を置く事業者で，次のいずれかに該当する者　①　建設業の許可を受けた事業者　②　北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者　③　住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者２　改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
ホームページ	https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022/
問い合わせ	都市建設部住宅課 TEL:0138-21-3385

釧路市

住宅エコリフォーム補助事業

事業名	住宅エコリフォーム補助事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（５）地域材の活用⑦その他（５）その他高齢者との同居促進
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑧その他・段差解消や手摺設置等、住宅内における移動を容易にする等のバリアフリー改修工事・居室の窓、外壁、床、天井等それぞれについての全体に対する省エネ改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他申請された補助対象見積額と国の告示に定められる金額を基に市で定める標準工事費用額により算出した額を比較していずれか少ない額の合計により決定
補助率など	補助対象見積額と国の告示に定められる金額を基に市で定める標準工事費用額により算出した額を比較していずれか少ない額の合計の10%で、戸当り50万円が限度（千円未満切捨て）高齢者同居加算については上の補助対象額の５％を加算、限度額は75万円（千円未満切捨て）地域材利用加算については、上の補助対象工事に利用された地域材量に1万円／㎥を乗じて得た額（千円未満切捨て）を加算。
対象住宅	釧路市内の住宅で、次に掲げるもの。（空き家は含むが、賃貸住宅は除く。）（１）戸建住宅（併用住宅を含むが住宅部分が過半の場合のみ住宅部分のみ補助対象とする。）（２）長屋・共同住宅の住戸部分、分譲マンションの専有部分。
発注者の要件	④その他の要件満20歳以上で、市税などに滞納がない方で、次のすべてに該当する方。（１）補助対象の住宅を所有している釧路市民または、改修工事後速やかに市民になる方。（２）補助対象の住宅に居住している、または、改修後速やかに居住する方。（３）釧路市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当しない方。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者建設業の許可を受けた、釧路市内に本店を有する事業者、又は市内に住民登録を有し、身分証明書、又は住民票（抄本）、及び過去１年間の工事履歴が記載された書類をを提出する個人
ホームページ	https://www.city.kushiro.lg.jp/machi/t_keikaku/kenchiku/sidoubousai/10001.html
問い合わせ	都市整備部建築指導課指導防災担当 TEL:0154-31-4569

帯広市

帯広市住まいの改修助成金

事業名	帯広市住まいの改修助成金
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定１０万円（消費税を除く）以上の改修工事に対して、５万円を補助します。
補助率など
対象住宅	自ら居住し所有している住宅
発注者の要件	④その他の要件世帯総所得が５５０万円以下の方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003062.html#:~:text=%E5%8A%A9%E6%88%90%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9,%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%82%92%E8%A6%81%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
問い合わせ	都市建設部　建築指導課 TEL:0155-65-4180

10万円（消費税を除く）以上の改修工事に5万円を助成します。※交付決定前に着手した改修工事は、助成の対象外です。※申請から交付決定までは、最短でも2週間程度の期間を要します。募集期間令和3年4月1日（木曜日）～※申請は、随時受け付けます。※予算枠に達した場合は、申請の受付を締め切ります。募集件数400件申請者次のすべてに該当する方市内の改修する住宅の所有者改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方市区町村民税を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります)所得※1を基に計算した規定金額※2の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの）暴力団員でない方過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けていない方昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けなければなりません。

夕張市

夕張市リフォーム工事費補助金

事業名	夕張市リフォーム工事費補助金
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助■次のリフォーム工事を対象とする。・バリアフリー工事・省エネ工事・耐久性向上工事■リフォーム工事費（消費税を除く）が50万円以上であること。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	1.市内業者によるリフォーム　工事費の20％、限度額50万円2.市街業者によるリフォーム　工事費の10％、限度額30万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・本市の住民として永住の意志を持って居住し、5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市であること。・市税等を滞納していないこと。・申請者世帯の前年における総所得が、毎年度4月1日時点において、厚生労働省が公表する1世帯あたり平均所得以下であること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	https://www.city.yubari.lg.jp/kurashi/sumaiseikatsu/jyutakuhojyo/hojyokin.html
問い合わせ	建設課建築住宅係 TEL:0123-52-3119

網走市

網走市住環境改善資金補助制度

事業名	網走市住環境改善資金補助制度
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
方法	①補助・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
補助率など	・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・本市に住所を有する方又は完了届提出時までに転入届を提出できる方・市税を滞納していない方・本市に自ら居住するための住宅を所有し、補助対象工事の契約者となる方（同居者が申請者になれる場合もあります）・空き家改修工事は、自ら居住するために取得した空き家を１年以内に改修するものが対象・補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了届を提出できる方・暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.city.abashiri.hokkaido.jp/060soshiki/200kensetsukenchiku/juukankyoukaizen.html
問い合わせ	建設港湾部建築課建築係 TEL:0152-44-6111

美唄市

住宅改修促進助成事業

事業名	住宅改修促進助成事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	⑤その他助成金
対象工事	高齢者の日常の利便を向上させるために必要なバリアフリー化工事及び断熱・防寒工事
対象費用	⑥その他工事費から助成対象外工事に係る改修費を除いた金額
補助率など	助成対象となる金額の1/3相当（10万円以上20万円を限度とする。）
対象住宅	高齢者が住む住宅で、市内に建設されている既存の専用住宅、併用住宅又は共同住宅
発注者の要件	④その他の要件次に掲げる者で、その者の世帯に市税の滞納がないこと市内に住所を有する60歳以上の者市内に住所を有する者で、60歳以上の者と同居又は同居を予定している者
工事施工者の要件	③その他の要件市内に主たる事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者
ホームページ	http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015091100049/
問い合わせ	都市建築住宅課 TEL:0126-63-0139

助成金の額耐震診断をする場合は、上限３万円です。耐震改修工事をする場合は、かかる金額に対し以下の通りとします。（ア）２０万円未満は、耐震改修工事に要した額（イ）２０万円以上２００万円未満は、２０万円（ウ）２００万円以上は、耐震改修工事に要した額の１０分の１に相当する額とする。ただし３０万円を限度とする。

赤平市

赤平市あんしん住宅助成事業

事業名	赤平市あんしん住宅助成事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他（５）その他
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	工事費の10％（18歳未満の子育て世帯、15％）、限度額30万円（45万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件市内　住宅（自己所有者のみ）
工事施工者の要件	③その他の要件リフォーム・耐震改修工事は市内業者のみ太陽光発電設置工事は市外業者も可
ホームページ	http://www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/2013010900060/
問い合わせ	建設課 TEL:0125-32-1844

三笠市

三笠市住まいのリフォーム助成事業

事業名	三笠市住まいのリフォーム助成事業
分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（４）景観整備
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅リフォームすべて（外構工事、解体工事、耐震改修工事、太陽光発電システムの設置、ブロック塀の耐震化等工事も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定工事費用50万円以上（耐震診断は除く）（税抜き）
補助率など	増築・改修・外構工事費用の10％以内（上限30万円）、耐震改修工事25％以内（上限50万円）、耐震診断2/3以内（上限4万円）、解体工事20％以内（上限20万円）、太陽光発電システムの設置工事10％以内（上限20万円）、ブロック塀の耐震改修等3分の2以内(上限50万円、かつ施行ｍあたり8万円を限度)※１万円未満切り捨て
対象住宅	建築後5年以上経過住宅、解体工事については昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者の要件	④その他の要件住宅所有者（市内該当住宅居住者）、解体工事については居住していない住宅も対象
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内の工事施工業者
ホームページ	https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/mikasalife/detail/00006635.html
問い合わせ	経済建設部建設課住宅係 TEL:01267-2-3998

歌志内市

歌志内市住宅改修促進助成

事業名	歌志内市住宅改修促進助成
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（１）緑化促進（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他除却
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他除却
対象費用	⑥その他改修工事等に要する費用が消費税及び地方消費税相当額を除く３０万円以上の工事とする。
補助率など	改修工事等に要する費用の１０分の２、解体除却については、要する費用の１０分の２．５に相当する額とし、５０万円を限度とする。ただし耐震改修にあたっては、次のアからオのいずれか高い額とし、１００万円を限度とする。ア対象費用に１００分の２３を乗じた額、イ対象費用が１００万円未満：２０万円、ウ対象費用が１００万円以上２００万円未満：３０万円、エ対象費用が２００万円以上３００万円未満：５０万円、オ対象費用が３００万円以上：７０万円。
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本社又は営業所のある建設業者及び市内で営業する個人の施工業者
ホームページ	http://www.city.utashinai.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000550.html
問い合わせ	建設課住宅管理グループ TEL:0125-42-2223

富良野市

富良野市住宅リフォーム促進助成事業

事業名	富良野市住宅リフォーム促進助成事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他
方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅の内部、外部に係る住宅のリフォーム及び増築・改築対象・新築工事、外構工事、家具・家電製品は対象外
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定特定の工事費用に応じて決定。（消費税抜）
補助率など	対象工事部分（消費税抜）の10％。対象工事費の下限は50万円。補助金の上限は20万円。多世代同居の要件に該当する場合は上限が50万円に引き上げ。
対象住宅	市内登録業者による施工
発注者の要件	④その他の要件対象住宅を所有し、居住する者。税の滞納がないこと等。
工事施工者の要件	③その他の要件市内登録業者による実施
ホームページ	http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2015033100052/
問い合わせ	建設水道部都市建築課 TEL:0167-39-2316

補助金額・リフォーム補助（一般）：補助対象となる工事費用の10分の１（上限20万円）・リフォーム補助（多世代同居）：補助対象となる工事費用の10分の１（上限50万円）・多世代同居住宅取得補助（新築・建売住宅購入）：取得費用（上限50万円）(1) 市内建設業者との契約による場合：上限額に30万円加算（上限80万円）(2) 義務教育修了前の子どもを養育し、かつ同居する場合：上限額に20万円加算（上限70万円）(3) (1)と(2)の両方に該当する場合：どちらの加算額も対象となります（上限100万円）・多世代同居住宅取得補助（中古住宅購入）：取得費用（上限30万円）(1) 義務教育修了前の子どもを養育し、かつ同居する場合：上限額に20万円加算（上限50万円）リフォーム補助（一般）は、申し込み多数の場合、抽選となります。

北広島市

北広島市住宅リフォーム支援事業（終了）

事業名	北広島市住宅リフォーム支援事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他リフォーム促進
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率など	補助割合：0.1補助金限度額：10万円
対象住宅	住宅リフォーム費用が50万円以上で市内建設業者が行う工事
発注者の要件	④その他の要件市内に住民票があり、現に居住している住宅の所有者市税を滞納していない方これまでに住宅リフォーム支援事業補助金を受けていない方
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本店がある業者
ホームページ	http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00129292.html
問い合わせ	市民参加・住宅施策課 TEL:011-372-3311

北広島市リユース住宅活用サポート補助金（終了）

事業名	北広島市リユース住宅活用サポート補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム工事費用が50万円以上の工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率など	補助割合：0.2補助金限度額：20万円
対象住宅	北広島市内に所在する中古住宅（※中古住宅とは、人の居住の用に供したことのある住宅又は建設から1年を経過した住宅のことをいいます。）建築基準法などの関係法令に適合している住宅
発注者の要件	④その他の要件平成30年4月1日以後に北広島市内で転居又は市外から転入した方平成30年4月1日以後に補助対象住宅を売買により取得し、登記簿上の所有者である方申請年度の3月末日までに補助対象住宅に居住し、3年以上居住する見込みのある方市町村税を滞納していない方この制度による補助又は北広島市住宅リフォーム支援事業による助成を受けたことがない方
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00129300.html
問い合わせ	市民参加・住宅施策課 TEL:011-372-3311

江差町

江差町住宅リフォームプレミアム商品券発行事業

事業名	江差町住宅リフォームプレミアム商品券発行事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策
方法	⑤その他プレミアム商品券の販売
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	5万円分の商品券4万円で販売(100万円分まで購入可)
対象住宅	当該事業でリフォームを実施していない住宅に限る。
発注者の要件	④その他の要件江差町内に住所を有し、リフォーム予定の住宅を所有しかつ現に居住している者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の事業者で事前登録をした者
ホームページ	https://www.hokkaido-esashi.jp/modules/lifeinfo/content0866.html
問い合わせ	江差商工会 TEL:0139-52-0531

黒松内町

黒松内町ささやか暮らしの支援自家住宅リフォーム奨励金

事業名	黒松内町ささやか暮らしの支援自家住宅リフォーム奨励金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施増築・改築・修繕・建築設備工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事に要する費用が50万円以上であること
補助率など	①補助率1/10 ②補助上限額20万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件①町内に存ずる住宅②法令等に違反のない住宅③併用住宅及び共同住宅においては居住部分④補助を受けようとするリフォーム箇所について、国、北海道等の補助又は町の他の制度による補助を受けていないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者地元業者
ホームページ	http://www.kuromatsunai.com/kuro_immig/support/
問い合わせ	建設水道課 TEL:0136-72-4432

支援分類①耐震化　耐震改修②バリアフリー化　バリアフリー化③省エネルギー化　窓・壁等の断熱化工事省エネ設備の設置④環境対策　水洗トイレ改修防音対策補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事に要する費用が50万円以上であること補助率等①補助率1/10②補助上限額20万円

蘭越町

住宅エコ化支援事業

事業名	住宅エコ化支援事業
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修断熱改修
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置・住宅用太陽光発電システム・ペレットストーブ・断熱改修・改修後の窓が、省エネ基準に規定する断熱性能に適合する断熱改修であるもの・改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、一定量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修とし、使用する建材は、熱伝導率など断熱性能が確認された断熱材であるもの・断熱改修と一体的に行う手すりの設置、段差解消または廊下等の拡張を行う改修工事で、バリアフリー改修促進税制の取扱いに準ずるもの・断熱改修と一体的に行う太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽またはＬＥＤ照明の設置工事で、設置する太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽は、いずれもＪＩＳ（日本工業規格）に規定するものと同等以上の性能が確認されたもの・断熱改修の施工に要する費用の合計が５０万円以上（税別）であるもの。ただし、介護保険法及び障害者自立支援法に基づき市町村から支給される住宅改修費、国・都道府県・市町村から住宅改修費用として交付される補助金、交付金または補償費等は、当該断熱改修の施工等に要する費用から控除します。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	・断熱改修の工事等に要した費用（税抜き）の１０分の３の額とし、50万円を上限に交付する。補助金に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。・ペレットストーブに係る補助金は、当該ペレットストーブの購入及び設置に要した費用の税抜き価格に３分の１を乗じて得た額とし、５万円を上限し交付する。・発電システムに係る補助金は、１ｋＷ当たり２万４千円に発電システムを構成する太陽電池の出力の値を乗じて得た額とし、２４万円を上限とし交付する。
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の事業者
ホームページ	http://www.town.rankoshi.hokkaido.jp/kurashi/index2.html#no02
問い合わせ	総務課企画防災対策室まちづくり推進係 TEL:0136-57-5111（内線231）

ニセコ町

ニセコ町住宅省エネルギー改修促進補助事業

事業名	ニセコ町住宅省エネルギー改修促進補助事業
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施省エネ改修（①全ての窓の断熱改修又は①と併せて行う②天井、壁、床等の断熱改修工事で工事費が30万円以上の工事。（ただし既に全ての窓が一定基準に対応する場合は②の工事のみでも対象）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象の工事費と別に定める標準的な工事費用を比較して、いずれか少ない金額。
補助率など	補助対象費用の20%（限度額30万円）ただし、天井、壁、床等の断熱改修工事を行う場合は限度額50万円。
対象住宅	町内の既存住宅
発注者の要件	④その他の要件・対象住宅に住所を有し、居住している又は工事完了後30日以内に転入すること。・対象世帯全員が市町村税を完納していること。
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.town.niseko.lg.jp/kurashi/seikatsu/sumai/sho_energy/
問い合わせ	建設課建築係 TEL:0136-44-2121

倶知安町

倶知安町住宅省エネルギー改修補助金交付要綱

事業名	倶知安町住宅省エネルギー改修補助金交付要綱
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	２０％（最大５０万円）
対象住宅
発注者の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.town.kutchan.hokkaido.jp/Living_Information/sumai-koutu/sumai/hojyo/syouene/
問い合わせ	建設課住宅係 TEL:0136-56-8012

奈井江町

奈井江町住宅リフォーム助成（終了）

事業名	奈井江町住宅リフォーム助成
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（２）ガス設備普及
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他①住宅の修繕工事又は補修工事②住宅の増築や改築③塗装、壁紙の張替え
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	改修工事費の25％（上限15万円）
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	https://xn--235-bj4btinc5c1hx783afevcye9d.com/category1/014249.html
問い合わせ	企画財政課政策推進係 TEL:0125－65－2112

対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施。補助額改修工事費の25％（上限20万円）http://www.town.naie.hokkaido.jp/oshirase/1083/

月形町

月形町あんしん住宅補助事業

事業名	月形町あんしん住宅補助事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、水洗ﾄｲﾚ改修及ぶ段差解消等ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修、省ｴﾈ改修（断熱改修等）、省ｴﾈ設備（太陽光発電設備）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象の工事に要した費用（30万円以上）
補助率など	対象工事に要した費用の30％に相当する額とし、上限額60万円
対象住宅	月形町内の住宅に限定
発注者の要件	④その他の要件月形町に住宅を所有し、かつ、当該住宅の敷地に住民登録している者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者月形町内業者に限る
ホームページ	http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/4071.htm
問い合わせ	産業課　住宅建築係 TEL:0126-53-2322

浦臼町

浦臼町住宅リフォーム等補助金

事業名	浦臼町住宅リフォーム等補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	工事費用50万円以上の30%（千円未満の端数は切り捨て）補助金が30万円超える場合は30万円
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件世帯総所得550万円以下町税・上下水道料金等の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内施工業者に限る
ホームページ	https://www.town.urausu.hokkaido.jp/soshiki/kikakutoukei/reformhojo.html
問い合わせ	総務課企画統計係 TEL:０１２５－６８－２１１１

浦臼町では住宅のリフォーム、耐震改修工事、住宅用太陽光発電システム設置工事、空き屋、老朽住宅の除去工事への補助金を交付し定住対策として実施しています。補助対象者住宅の所有者で町内に居住している者（又は、除却工事にあっては相続人）リフォーム後、直ちに町内に居住する者町税、水道料金、下水道料金等を滞納していない者申請者の前年における世帯の総所得が550万円以下の者補助条件町内業者と契約し、行う工事であること工事費（消費税を除く）が50万円以上であること。固定資産税課税台帳に搭載されている家屋であること。（倒壊家屋の除却工事を除く）同一の申請者、同一の住宅についての補助は、1回限りとする。補助額工事費（消費税を除く）30％、限度額30万円（補助金の額は、1,000円未満を切り捨てる）国又は道等から移転、建てかえその他の補償等の給付を受ける　場合は、当該工事の対象額を控除し、補助金の額を算出する。

雨竜町

雨竜町持ち家定住奨励事業

事業名	雨竜町持ち家定住奨励事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他定住促進
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他町に定住するもののリフォーム
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定自己が所有する専用住宅の増改築工事費が１００万円以上
補助率など	工事費の７％（上限額１００万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件制度利用は世帯で１回のみ
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者雨竜町内の事業者に限る
ホームページ	https://www.town.uryu.hokkaido.jp/soshiki/soumu/teiju-mochiie.html
問い合わせ	総務課企画財政担当 TEL:0125-77-2211

沼田町

沼田町住んで快適住まいる応援奨励金

事業名	沼田町住んで快適住まいる応援奨励金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他住宅の増改築全般及び外構工事（ボイラー、ストーブ等を除く）
方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅の増改築全般及び外構工事（ボイラー、ストーブ等を除く）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	1.中古住宅購入後3年以内のリフォーム工事　工事費用の1/4　上限50万円2.中古住宅購入後3年以内の暮らしやすさ向上のための工事　工事費用の1/4　上限100万円3.子育て加算（上記1.2に加算）中学生以下の子供がいる場合、1人につき25万円加算4.現状回復・修繕等の工事　工事費用の1/4　上限25万円5.耐震改修工事　工事費用の1/4　上限50万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件５年以上居住すること
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内業者による施工
ホームページ	https://www.town.numata.hokkaido.jp/section/jyuumin/ujj7s300000016ko.html
問い合わせ	建設課　住民生活課移住定住応援室 TEL:0164-35-2116　0164-35-2115

東神楽町

未来につなげる「住まいの輪」促進事業

事業名	未来につなげる「住まいの輪」促進事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	(1)耐震改修工事(工事費に応じて決定(上限30万円)) (2)バリアフリー化工事(バリアフリー化工事に係る費用の30％（上限10万円)) (3)省エネルギー化工事（省エネルギー化工事に係る費用の30％(上限150万円))
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件(1)東神楽町にある住宅に居住している又は住宅を取得後、居住することが明らかなもの(2)東神楽町の収納事務に係る滞納がない者(3)他の補助事業において重複して補助金等の受給をしていないこと
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	https://www.town.higashikagura.lg.jp/docs/9361.html
問い合わせ	東神楽町建設水道課 TEL:0166-83-5413

上富良野町

上富良野町住宅リフォーム等助成金交付事業

事業名	上富良野町住宅リフォーム等助成金交付事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	助成対象額に15％を乗じた額。ただし、上限を20万円とする。
対象住宅	申請者が所有し、完了時に居住者がいるもの
発注者の要件	④その他の要件住宅リフォーム等を行う受託の所有者、又は所有者の親若しくは子（未成年を除く）若しくは配偶者（当該住宅について、将来所有権移転が見込まれる場合に限る）
工事施工者の要件	③その他の要件本社を町内に置く事業者との工事請負契約によより施工されるものに限る
ホームページ	http://www.town.kamifurano.hokkaido.jp/index.php?id=679
問い合わせ	建設水道課建築施設班 TEL:0167-45-6981

中富良野町

中富良野町住宅リフォーム促進事業

事業名	中富良野町住宅リフォーム促進事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他リフォーム全般
方法	①補助町内で使用できる商品券の支給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム全般に補助
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定２０万円以上の工事
補助率など	１５％又は３０％限度額５０万円
対象住宅	町内の自己居住の為の住宅
発注者の要件	④その他の要件当該住宅に住民票があり、公租公課の滞納が無いこと、その他の補助を受けていないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者中富良野町商工会会員
ホームページ	http://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000984.html
問い合わせ	産業建設課建築係 TEL:0167-44-2123

美深町

美深町快適な住まい環境と商工業振興補助金

事業名	美深町快適な住まい環境と商工業振興補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（５）地域材の活用
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他増築・改修・修繕・太陽光パネル設置等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	100分の20以内（工事費用は30万円以上）補助限度額50万円※町産材使用の場合は最大25万円追加
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件自ら居住するために工事を行うもので町内に住所を有し、町税等の滞納がないもの
工事施工者の要件	③その他の要件リフォームについては町内業者。太陽光パネルについては町内・町外どちらでも可
ホームページ	http://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/section/soumu/i63vp60000002blv.html
問い合わせ	総務課企画グループ商工観光係 TEL:01656-2-1617

幌加内町

幌加内町住宅リフォーム補助

事業名	幌加内町住宅リフォーム補助
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修
方法	①補助
対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	工事金額が30万円以上のリフォーム工事。補助金の額は、リフォーム工事に要した工事金額の5分の2に相当する金額（当該金額30万円を超えるときは30万円とし、千円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、町外業者によるリフォーム工事を行った場合の補助金の額は、20万円を限度とする。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に住民票が登録されている者。世帯全員が町税及び使用料等を滞納していないこと。
工事施工者の要件	③その他の要件建設業許可証明書の写しを提出のこと。
ホームページ	https://www.town.horokanai.hokkaido.jp/kurasu/testuduki-zei-hojo/hojo-joseikinjigyo/%e5%ae%85%e5%9c%b0%e3%83%bb%e6%96%b0%e7%af%89%e3%83%bb%e4%b8%8a%e4%b8%8b%e6%b0%b4%e9%81%93#link4
問い合わせ	建設課　建築係 TEL:0165-35-2123

概要　町民で自己の住宅をリフォームする者（個人住宅、併用住宅）及び従業員の居住に供する住宅をリフォームする企業等（雇用促進住宅）に対し、助成します。補助額①個人住宅、併用住宅　工事金額が30万円を超えるリフォーム工事とし、工事に要した金額の5分の2以内の額とし、30万円が限度②雇用促進住宅　工事金額が30万円を超えるリフォーム工事とし、工事に要した金額の4分の3以内の額とし、一人入居者当たり75万円が限度 ①、②いずれも、工事施工者は建設業の許可が必要です。

増毛町

増毛町住宅リフォ－ム等補助事業

事業名	増毛町住宅リフォ－ム等補助事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（３）空き家活用（４）景観整備
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅リフォ－ム、水洗トイレ改造工事、新築工事及び空き家住宅の購入
対象費用	⑥その他①リフォ－ム：100万円以上の工事で定額30万円②水洗トイレ改造等：30万円以上の工事で定額10万円③新築工事：1,000万円以上の工事で定額100万円④空き家購入：購入費用の1/2上限30万円　同時に20万円以上の敷地を購入場合:10万円加算
補助率など	①ﾘﾌｫ-ﾑ：定額30万円(子育て･三世代同居:15万円加算）②水洗トイレ改造等：定額10万円（子育て･三世代同居:5万円加算）③新築工事：定額100万円（子育て･三世代同居:50万円加算）④空き家購入：購入費用の1/2上限30万円（子育て･三世代同居:購入費用の　1/2（10万円未満切り捨て）15万円限度で加算）　同時に敷地を購入した場合:10万円（子育て･三世代同居:5万円加算）
対象住宅	増毛町内の住宅に限定
発注者の要件	④その他の要件①本町に住所を有する者②町税その他の町の税外収入に滞納がないもの
工事施工者の要件	③その他の要件町内の業者に限定
ホームページ	https://www.town.mashike.hokkaido.jp/division/kensetsu/kenchiku/jutaku_reform/index.html
問い合わせ	建設課建築係 TEL:0164-53-1115

猿払村

猿払村快適な住まいづくり促進条例

事業名	猿払村快適な住まいづくり促進条例
分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率など	改修工事ア　バリアフリー改修工事及び断熱改修工事　それぞれ補助基準額に100分の20を乗じて得た額（ただし、当該額が50万円を超えるときは、50万円）の合計額イ　耐震改修工事　補助基準額に100分の20を乗じて得た額（ただし、当該額が30万円を超えるときは、30万円）ウ　耐震診断　当該耐震診断に要する費用の額（ただし、当該額が10万円を超えるときは、10万円）
対象住宅	補助の対象となる改修工事及び耐震診断は、次に掲げるものとする。１(１)　次のいずれにも該当するものア　住宅の床面積が70平方メートル以上であること。ただし、その一部に自己の居住の用に供しない部分（他の者と共有する居住の用に供する部分を除く。）がある場合にあっては、当該供しない部分を除いた部分で、かつ、当該供しない部分が当該住宅の全体の床面積の２分の１未満であるものに限る。イ　次に掲げる設備が設けられていること。(ア)　玄関(イ)　台所(ウ)　水洗便所(エ)　収納設備(オ)　洗面設備(カ)　浴室(２)　前号ア及びイの要件を満たす住宅の改修工事で、次のいずれかに該当するものア　バリアフリー改修工事として、次のいずれかに該当するもの(ア)　介助用車いすで容易に移動できるよう通路又は出入口の幅を拡張する工事(イ)　階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事(ウ)　浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するものａ　入浴又はその介助を容易に行えるよう浴室の床面積を増加させる工事ｂ　浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事ｃ　固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事ｄ　高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し、又は同器具に取り替える工事(エ)　便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するものａ　排せつ又はその介助を容易に行えるよう便所の床面積を増加させる工事ｂ　便器を座便式のものに取り替える工事ｃ　座便式の便器の座高を高くする工事(オ)　便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(カ)　便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消（５ｍｍ以下の段差とするものを含む。以下同じ。）する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）(キ)　出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するものａ　開戸を引戸、折戸等に取り替える工事ｂ　開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事ｃ　戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(ク)　便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事イ　断熱改修工事として、次のいずれかに該当するもの(ア)　窓の断熱性を高める工事(イ)　く体の断熱性を高める工事ウ　耐震改修工事　耐震診断の結果に基づき、耐震不明住宅における当該耐震改修工事の内容が耐震改修促進法第４条第２項第３号に規定する建築物の耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に適合するものであること。２　改修工事を実施しようとする住宅が耐震不明住宅である場合は、あらかじめ耐震診断を受けなければならない。３　耐震診断の結果により倒壊の危険性があると判断された耐震不明住宅にあって、改修工事を実施しようとする場合は、第１項第２号ウの耐震改修工事の実施を必須とする。
発注者の要件	④その他の要件補助を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各項目のいずれにも該当するものとする。(１)　改修工事（当該改修工事をしようとする住宅が耐震不明住宅である場合は、耐震診断を含む。以下この号において同じ。）にあっては、当該改修工事の着手前にその所有者である者(２)　市町村税その他村に対する債務の履行を遅滞していない者(３)　対象者及び対象者と現に同居し、又は同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	https://www.vill.sarufutsu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00003546.html
問い合わせ	建設課建築係 TEL:０１６３５－２－３１３５（建設課直通）

補助金新築工事村内建設業者施工の場合は、200万円村外建設業者施工の場合は、50万円＊主な要件：北方型住宅仕様、耐久性や断熱・気密性能など、北海道が定める一定の基準を満たした住宅です。改修工事バリアフリー改修工事：補助基準額【注２】×20％（上限額50万円）断熱改修工事：補助基準額【注２】×20％（上限額50万円）

豊富町

豊富町住宅改修支援事業

事業名	豊富町住宅改修支援事業
分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他（５）その他住環境の整備推進、地元住宅関連産業の振興
方法	①補助①上限額100万円、かつ工事費の20/100以内（別に定める対象工事費の内）②町が条例・施行規則で別に定める工事のうち、耐震化、バリアフリー、省エネを行う工事については　上限額200万円かつ工事費の30/100以内③町が条例・施行規則で別に定める工事のうち、北海道Ｒ住宅基準相当の住宅性能を満たす工事については、上限額300万円かつ工事費の40/100以内いずれかの補助を行う
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	工事費の20/100以内かつ上限額100万円工事費の30/100以内かつ上限額200万円工事費の40/100以内かつ上限額300万円
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし①交付の対象である住宅に所有かつ居住していること。②補助金交付後５年以上住み続けること③前年度の総所得が1000万円以下であること④その他条例・規則に定めるもの
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内において建設業を営む事業者
ホームページ	https://www.town.toyotomi.hokkaido.jp/section/kensetuka/a7cug600000018xi.html
問い合わせ	建設課建築係 TEL:0162-82-1001

・補助対象となる工事について補助対象の住宅に対して行う修繕、模様替えなどの工事で、対象となる工事費が（税込み）10万円を超える工事・補助率と限度額について（1）北海道R住宅改修工事　　対象となる工事費の40%以内、かつ、300万円を限度に補助します。（2）耐震等改修工事　　対象となる工事費の30%以内、かつ、200万円を限度に補助します。　　※当該工事とあわせて行う一般改修工事に対する交付額は次の（3）により算出した額（3）一般改修工事　　対象となる工事費の20%以内、かつ、100万円を限度に補助します。（4）耐震診断　　当該耐震診断に要する費用の額以内の額とし、10万円を限度額とします。

津別町

ふるさと定住促進事業（リフォーム）

事業名	ふるさと定住促進事業（リフォーム）
分類	①耐震化（１）耐震改修③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策（５）その他内外装張替え・塗替え、設備等更新、部分増改築など
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他住宅のリフォーム全般、増改築など必須項目特に無し
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	リフォームに要する費用の2/10、ただし限度額500千円
対象住宅	建築後１０年以上経過している住宅
発注者の要件	④その他の要件町に１０年以上定住を確約し、町税等を滞納していない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の建設事業者
ホームページ	https://www.town.tsubetsu.hokkaido.jp/30iju/2010-0401-1431-4.html
問い合わせ	建設課　住宅係 TEL:0152-76-2151（内256）

津別町では、町内に持ち家を新築、中古住宅を購入、住宅の改修工事を行い、10年以上の定住を確約する方に奨励金を交付します。※　奨励金の10％は、「津別町商工スタンプ会発行商品券」での交付となります。（上限10万円）〇住宅の改修工事改修工事費用(消費税等額含む）の20％で、50万円が奨励金の限度となります。

清里町

清里町住宅改修等事業

事業名	清里町住宅改修等事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他解体工事含む
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	工事費の1/3以内、限度額30万円
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件清里町商工会会員で、町内に独立した事業所を有するもの
ホームページ	https://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/gyousei/sangyou/shoukougyou/template_rifomu_00.html
問い合わせ	企画政策課地域振興グループ TEL:0152-25-2131

置戸町

置戸町住宅改修奨励金交付事業

事業名	置戸町住宅改修奨励金交付事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他定住促進
方法	①補助商品券または現金で交付。現金で交付の場合は、空き家等情報登録制度に登録している住宅のみ対象。
対象工事	⑧その他建築後5年を経過した、住宅の増改築・修繕工事等（ＬＥＤ照明器具設置費用を含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定３０万円以上工事
補助率など	対象工事費用に対し２０％（町外業者１０％）以内で、５０万円を限度空き家等情報登録制度に登録した住宅は、対象工事費用に対し５０％（町外業者２５％）以内で、１００万円を限度
対象住宅	建築後５年以上経過している住宅
発注者の要件	④その他の要件町内の住宅を所有又は借用し、町内に住所を有する個人又は法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人。町税等を滞納していない者
工事施工者の要件	④要件なし
ホームページ	http://www.town.oketo.hokkaido.jp/kurashi/sumai/kaishushorei/
問い合わせ	まちづくり推進室地域振興係 TEL:0157-52-3312

雄武町

雄武町快適住まいづくり促進事業

事業名	雄武町快適住まいづくり促進事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅の主要構造部の耐久性の向上を目的とする工事住宅の環境又は性能の向上を目的とする工事高齢者又は重度身体障害者に配慮することを目的とする工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象となる工事費用は居住部分に限る
補助率など	補助対象工事費の１/３の額（戸あたり100万円を上限とする）
対象住宅	発注者が自ら所有し、居住する為の住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件・雄武町住民基本台帳に登録されている者又は今後雄武町に居住しようとする者で、５年以上の居住を確約する者・町税等の滞納をしていない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者　町内に事業所を置く建築業登録事業所のうち、経営者が雄武町住民基本台帳に登録されいてる事業所
ホームページ	http://www.town.oumu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00005822.html
問い合わせ	建設水道課建築係 TEL:0158-84-2121

大空町

大空町住宅リフォーム事業補助金

事業名	大空町住宅リフォーム事業補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用
方法	①補助
対象工事	⑧その他（１）町内に存する自己所有の住宅であること。（２）町内住宅関連業者が工事を行うこと。（３）住宅リフォームに要する費用が税抜き30万円以上であること。　　　ただし、下記の費用は除く。　　　●居住以外の部分に要した費用　　　●国、北海道、その他公共団体から助成金等を受けて工事する場合、　　　　その改修工事に要した費用　　　●床、壁、天井のいずれにも固定されない物品等の購入　　　（後付け照明、据え置きコンロ、ストーブ、家具、その他）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	住宅リフォームに要する費用（３０万円以上）の３分の１以内とし、上限３０万円を限度とする。
対象住宅	自己所有している新築後５年を経過した戸建ての専用住宅又は戸建ての店舗併用住宅で、居住の用に供する部分
発注者の要件	④その他の要件次のいずれにも該当する者（１）大空町内に住所を有する者及び大空町内に補助金の交付を受けようとする年度の３月　　　３１日までに移住する者であって、当該移住についての確約書を提出した者（２）住宅リフォームを行う住宅の所有者であり、リフォーム完了後その住宅に居住する者（３）本人及び同一世帯に属する者が町税等の滞納をしていないこと（４）過去に住宅の改修工事を目的とした他の補助金を町から受けていない者
工事施工者の要件	③その他の要件大空町商工会の会員であって、町内に独立した事業所を有する建築、電気、管、冷暖房、土木等、受託リフォーム等に関連する業を営む者
ホームページ	http://www.town.ozora.hokkaido.jp/docs/2014111700153/
問い合わせ	大空町役場産業課商工Ｇ TEL:0152-74-2111

補助対象者町内に住所を有する方、移住する方で移住についての確約書を提出した方住宅リフォームを行う住宅の所有者であり、リフォーム完了後、住宅に居住する方本人及び同一世帯に属する方が、町税等を滞納していないこと暴力団員でないこと補助対象住宅　町内に存する個人所有の住宅であり、新築後５年を経過した住宅。　※店舗等併用住宅は、居住の用に供する部分のみ該当補助対象工事　工事費（消費税等を除く）が30万円以上で、補助金交付決定後（着工）から令和3年3月31日までに工事費用の支払いが完了し、補助金の交付請求までを行う住宅リフォーム工事住宅の増築や改築工事住宅の改修工事基礎、土台、梁または柱の工事筋かい、火打ち等による構造補強工事世帯構成変更等に伴う間取りの変更、段差解消等の工事外壁、屋根等の改修工事、または塗装工事断熱工事各種内装工事その他耐久性・安全性等、性能を高めるために必要な工事

壮瞥町

住宅等リフォーム住環境整備支援事業

事業名	住宅等リフォーム住環境整備支援事業
分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他住宅リフォーム全般（補償・保険などは除く）
方法	⑤その他助成
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他住宅リフォーム全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事費用に応じて商品券を助成（限度額10万円）
補助率など	・20万円以上30万円未満：4万円・30万円以上40万円未満：6万円・40万円以上50万円未満：8万円・50万円以上：10万円
対象住宅	町内にある自己所有の住宅
発注者の要件	・町内に住民票を有し、所有かつ自ら居住されている方・リフォーム工事後３年以上居住する方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店所在地を有する壮瞥町商工会員又は工事施工業者として登録している者
ホームページ	https://xn--235-bj4btinc5c1hx783afevcye9d.com/category1/015750.html
問い合わせ	商工観光課 TEL:0142-66-4200

対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤その他住宅リフォーム全般対象費用工事費用の総額に応じて決定工事費用に応じて商品券を助成（限度額10万円）補助額・20万円以上30万円未満：4万円・30万円以上40万円未満：6万円・40万円以上50万円未満：8万円・50万円以上：10万円

安平町

安平町住宅リフォーム助成制度

事業名	安平町住宅リフォーム助成制度
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他耐震改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	10万円以上の助成対象工事費に対して1/2が対象（限度額150万円）更に、子育て支援金として満18歳以下の子どもの人数に応じて助成額を加算（上限あり）
対象住宅	新築後10年を経過している住宅※昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震一般診断で総合評価1.0以上であること又は耐震補強工事により総合評価1.0以上とすることが条件
発注者の要件	④その他の要件・住民票に登録されている者、町外移住の場合は居住5年以上を確約できる者・住宅リフォームを行う住宅の所有者かつ、その住宅に現に居住している者・住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと
工事施工者の要件	③その他の要件町内の建設業許可業者
ホームページ	https://www.town.abira.lg.jp/oshirase/56/11745
問い合わせ	建設課施設グループ TEL:0145-22-2516

対象となる住宅①町内にある専用・併用住宅であること。（併用住宅は住宅部分のみが対象になります。アパート等賃貸営業用は除きます。）②リフォーム工事着工時において新築後 10 年を経過していること。③リフォームする住宅が都市計画法や建築基準法を遵守していること。助成金額①リフォームに要した対象工事費の 1/2 を助成基本額とします。但し助成基本額の下限は 5 万円、上限は 150 万円とします。②子育て支援として申請者の同一世帯における、満 18 歳以下のお子様の人数によって助成金を加算します。お子様が１人の場合 10 万円、２人の場合 20 万円、３人の場合は30 万円、４人以上の場合 50 万円を加算します。但し、助成金の合計が対象工事費の 2/3を超えない額までとします。尚、年齢は申請日を基準とします。③算出した助成金の 1,000 円未満の端数は切り捨てます。

日高町

日高町住宅リフォーム補助

事業名	日高町住宅リフォーム補助
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置その他、住宅の維持向上するための工事（暖房機器類等の備品は除く）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	補助金の額は、補助対象工事費の１０分の３以内とし、４０万円（耐震改修工事は７０万円、住宅修繕工事は１５万円）を限度とする。但し、その他の制度により補助を受けている場合は、その工事費は対象外となります。
対象住宅	耐震改修工事に関しては昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅又は併用住宅で非住宅部分が延床面積が２分の１未満のもの。
発注者の要件	④その他の要件１）住民基本台帳法に基づき、日高町の住民基本台帳に記録されているもの。２）住宅リフォームを行う住宅の所有者であり、かつその住宅に現に居住している者、又は転居、若しくは町外から転入しその住宅に居住するもの。３）住宅リフォームを行う住宅の所有者及び、同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者日高町内に事業所、営業所を持つ、法人及び町内で営業する個人事業者で、建設業の許可を受けた建設業者又は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするもの
ホームページ	https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/soshiki/kanzai/kanzai-reform.html
問い合わせ	日高町役場　管財建築課　建築・公営住宅G TEL:（０１４５６）２－６１８７

浦河町

住宅新築リフォーム等支援補助事業

事業名	住宅新築リフォーム等支援補助事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他新築､増築､リフォーム､補修、修繕、太陽光発電等
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他新築､増築､リフォーム､補修、修繕、太陽光発電、その他全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定１００万円以上
補助率など	対象工事に要する費用が１００万円以上１５０万円未満の場合は１０万円、１５０万円以上２００万円未満の場合は１５万円、２００万円以上２５０万円未満の場合は２０万円、２５０万円以上３００万円未満の場合は２５万円、３００万円以上の場合は３０万円子ども一人当たり１０万円補助金増額
対象住宅	自己所有し、自ら居住する住宅等
発注者の要件	④その他の要件町内に住所を有する者又は新築リフォーム等工事後住所を有する者
工事施工者の要件	③その他の要件町内業者
ホームページ	http://www.town.urakawa.hokkaido.jp/kurashi/machi-dukuri/jyouseikin/sintikurifomu.html
問い合わせ	建設課 TEL:0146-22-2311（代表）0146-26-9010（直通）

様似町

様似町住宅新築リフォーム等支援補助制度

事業名	様似町住宅新築リフォーム等支援補助制度
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	http://www.samani.jp/news/2019/04/post-374.html
問い合わせ	建設水道課 TEL:0146-36-2115

○対象者・様似町に住民登録をしている人・町税等の滞納がない人・前回の補助金交付日から10年以上経過している人又は住宅○対象住宅・町内に所有し、自ら居住している住宅・店舗等との併用住宅の場合は個人住宅部分○補助対象工事・これから行う新築、増改築、リフォーム工事等・町内の施工業者により行う新築、増改築、リフォーム工事等・対象工事費が税込50万円以上の工事○補助金額・対象工事の10％（上限：増改築、リフォーム工事等は50万円）・新築工事は100万円※各工事共通1000円未満切捨て

芽室町

芽室町住宅リフォーム奨励事業

事業名	芽室町住宅リフォーム奨励事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（２）ガス設備普及
方法	⑤その他芽室町内で使用できる商品券を交付
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	工事金額の５％（５万円限度）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件自らが所有し、居住している家屋（リフォーム等完了後に居住する場合を含む。）を改修する者
工事施工者の要件	③その他の要件町内に住所を有する施工業者
ホームページ	https://www.memuro.net/administration/soshiki/syoukou/jyuutaku.html
問い合わせ	芽室町役場　商工観光課　商工振興係 TEL:0155-62-9736

更別村

更別村住宅リフォーム支援事業

事業名	更別村住宅リフォーム支援事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及
方法	①補助補助金額の半額を村内限定の商品券で支給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象となるリフォームに要する経費（30万円以上）
補助率など	①20%（限度額20万円）②30%（限度額30万円）本人又は同居者が65歳以上か18歳未満の場合
対象住宅	自己の居住の用に供する住宅。又は更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録されている住宅。
発注者の要件	④その他の要件更別村に住所を有する者。又は更別空き地・空き家バンクに賃貸目的で住宅を登録している所有者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内の事業者
ホームページ	http://www.sarabetsu.jp/kurashi/sumai_seikatsu/sumai/kaishu/ http://www.sarabetsu.jp/file/contents/58/9144/riformpanfR3.pdf
問い合わせ	建設水道課 TEL:0155-52-5200

◆対象者○村内に住所を有する方で、自ら居住する住宅のリフォーム○更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録された住宅のリフォーム○過去に本事業及び更別村住宅建設等助成金の交付を受けていない○市町村税、村使用料等の公共料金を滞納していない◆対象住宅村内に建設されているもので、居住の用に供する部分(住宅部分)を有するもの。店舗等と同一となった家屋では、住宅部分のみを対象。◆対象工事○村内業者が請け負うリフォーム工事○次に掲げる工事で、工事金額(税抜)が30万円以上1.住宅の増築工事、改築工事2.住宅修繕のうち次に掲げるもの●基礎、土台、柱の改修●外壁、屋根の改修●床の張替●壁紙貼替●断熱改修●建具改修●畳表替え取替●手摺等設置●段差解消●キッチンの取替ユニットバス、便所の改修●間取り変更●省エネ設備機器の購入設置●太陽光発電設備の設置●スイッチ、コンセントの改修●給水、給湯、排水、ガス管の改修

幕別町

幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度

事業名	幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（１）緑化促進（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他住宅リフォーム工事全般
方法	①補助町内業者の施工により住宅をリフォームした方に奨励金(幕別町商工会商品券)を交付
対象工事	⑧その他30万円以上の住宅リフォーム工事
対象費用
補助率など	工事費の５％に相当する額の商品券(1,000円未満切り捨て、上限５万円)
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町税等を滞納していないこと
工事施工者の要件	③その他の要件町内業者（登録要）
ホームページ	http://www.town.makubetsu.lg.jp/kanko_sangyo/syokogyoshien/20130201-jyuutakusinntikurifomu.html
問い合わせ	経済部商工観光課 TEL:0155-54-6606

池田町

池田町住宅リフォーム促進推奨事業

事業名	池田町住宅リフォーム促進推奨事業
分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（５）その他
方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他増改築・住宅本体の改装及び住宅に固着する設備等の改善で、対象経費が50万円以上のもの
対象費用	⑥その他住宅の増改築、改装及び住宅に固着する設備等の改善
補助率など	対象工事費用の１割（千円未満切捨）、限度額20万円で限度額を満たすまで何度でも申請可能
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に対象となる家屋を所有し、かつ自ら居住する町民（工事終了後転入する者も可）
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に住所を有する事業者
ホームページ	https://www.town.hokkaido-ikeda.lg.jp/kurashi/jutaku/joseijigyo/5833.html
問い合わせ	企画財政課住宅対策係 TEL:015-572-3112

対象経費次の何れかに該当する改修工事で、総額が５０万円以上の事業住宅の増築工事住宅の一部改築工事住宅の改装工事（住宅本体の改装及び住宅に固着する設備の改善）※外構工事及び住宅に固着しない設備等は除く奨励金額①　リフォームに要した経費の１０％で限度額２０万円とする。ただし、過去に同奨励金の交付を受けている方は、２０万円から過去に受けた奨励金を差し引いた額を上限とする。②　奨励金が１０万円を超える場合は、５万円単位で、両方の商品券を選択することができる。③　町外に住所を有する方は現金を希望することも可能です。（ただし、８割交付）

足寄町

足寄町住環境・店舗等整備補助金

事業名	足寄町住環境・店舗等整備補助金
分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用（５）その他
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率など	（耐震補助）１０万円～１００万円の工事：１／２以内　　　　　　１００万円を超える工事：５０万円＋１００万円を超えた額の１/８　　　　　　を加算（補助額上限　１５０万円）（改修補助）１０万円～２０万円の工事：１／２以内（改修補助）２０万円を超える工事：１０万円　＋　２０万円を超えた額の１/８　　　　　　を加算（補助額上限　１５０万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	https://www.town.ashoro.hokkaido.jp/kurashi/assets/panfu.pdf
問い合わせ	足寄町役場建設課建設室建築担当 TEL:0156-25-2141

一般住宅（新築増改築・住宅改修工事）・２０万円を超える工事　１０万円＋20 万円を超えた額の 1/8 を加算（補助額上限 150 万円）・新築・増改築の構造部にカラマツ材を利用する場合について、5万円/?を新築・増改築の補助金額に加算（加算上限 100 万円）2. 当該補助金について、令和3年度の実施予定についてhttps://www.town.ashoro.hokkaido.jp/kurashi/about-town/hojyokin/hojo_jyukan.html#:~:text=%E7%94%BA%E6%B0%91%E3%81%AE%E7%9A%86%E3%81%95%E3%81%BE%E3%81%8C%E8%B6%B3%E5%AF%84,%E9%87%91%E3%82%92%E4%BA%A4%E4%BB%98%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

陸別町

陸別町移住定住促進住宅建設等補助金

事業名	陸別町移住定住促進住宅建設等補助金
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
方法	①補助
対象工事	居住住宅の改修費用を対象し、次の工事は対象外とする。①外構に係る工事、②床・壁・天井いずれにも固定されない物品の設置、③他の助成制度の対象となる工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	対象費用の2分の1で補助額は50万円が上限。
対象住宅	併用住宅及び集合住宅を除く
発注者の要件	④その他の要件町内在住者
工事施工者の要件	③その他の要件町内事業者
ホームページ	https://www.rikubetsu.jp/topics/1244/
問い合わせ	総務課企画財政室 TEL:0156-27-2141

釧路町

釧路町住宅リフォーム・耐震化等助成事業

事業名	釧路町住宅リフォーム・耐震化等助成事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施※①については診断・設計は対象外
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率など	10％(優遇措置有：15％)
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件建設業の許可を受け、釧路町および市内に本・支店を有する者等
ホームページ	http://www.town.kushiro.lg.jp/living-guide/41103/00016/180212380909.html
問い合わせ	釧路町経済部都市建設課建築係 TEL:0154-62-2195

築後おおむね10ヵ年を経過した住宅にお住まいになられている方で、省エネ・バリアフリー改修工事、又は耐震補強・建替をされる方は、一定の条件に該当する場合は、助成金を受けることができます。住宅の改修をお考えの方、古くなった住宅の建て替えをお考えの方は、工事着手前に担当業者さんを通して下記までにお気軽にお問い合わせ下さい。住宅耐震改修費補助金https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/sumai/taishin/0002.html補助金額耐震改修工事費の２３％以内の額。最大４５万円。申請受付期間令和３年４月５日（月曜日）～９月３０日（木曜日）

別海町

別海町地域貢献中小企業支援事業補助金

事業名	別海町地域貢献中小企業支援事業補助金
分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置(1)住宅の新築、増改築又は改修工事のうち次に掲げる工事で国土交通省・通商産業省告示の「新省エネ基準」の断熱性能に適合する工事で次のいずれかに該当するもの。（ア）　外壁の断熱工事（イ）　屋根の断熱工事（ウ）　天井の断熱工事（エ）　床の断熱工事（オ）　窓等開口部の断熱工事（対象となる居室の開口部全部を行うことが必要）（カ）　外部に面する窓等開口部の工事（外壁の工事を併せて行うことが必要）(2)断熱工事の施行箇所に設置する省エネ設備工事で次のいずれかに該当するもの。(ア)　高効率給湯器(イ)　高断熱浴槽(ウ)　節水型トイレ(エ)　高効率照明器具（ＬＥＤ等）(3)使用資材は未使用品であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定(1)断熱工事費(2)省エネ設備工事費。
補助率など	新築：対象となる工事費の20％以内。増改築・改修：対象となる工事費の40％以内。
対象住宅	町内で建築された住宅。
発注者の要件	④その他の要件(1)町内に居住しており本人が町税を滞納していない者。(2)増改築、改修を機会に町内に居住する者で本人前住地において市町村税を滞納していない者。(3)当該住宅を自らが所有していること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者(1)別海町内に本店を置く建設業者と契約締結が必要。
ホームページ	https://betsukai.jp/sangyo/syoko/cho_hojo/eco/
問い合わせ	産業振興部商工観光課商工・労働担当 TEL:0153-75-2111（内線1624）

補助対象要件補助対象者1.町民または別海町に移住する方で、本年度中に住宅を新築、増改築または改修工事をする方2.本人が町税を滞納していない方対象工事1.1.町内の建設業者と契約した住宅の新築、増改築又は改修工事のうち、国土交通省・通商産業省告示の「新省エネ基準」の断熱性能に適合する工事で次のいずれかに該当するもの外壁の断熱工事屋根の断熱工事天井の断熱工事床の断熱工事窓等開口部の断熱工事(対象となる居室の開口部全部を行うことが必要)外部に面する(オ)の工事((ア)の工事を併せて行うことが必要)2.1.断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ又は高効率照明器具(LED等)の工事※2.の工事は、1.の断熱工事と併せて行った場合のみ補助対象となります。補助金額1.新築工事　補助対象工事費の20％以内で上限75万円2.増改築または改修工事　補助対象工事費の40％以内で上限50万円

標津町

住宅リフォーム支援事業

事業名	住宅リフォーム支援事業
分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他内装材の張替工事、畳の交換、給排水・衛生設備の交換など。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率など	リフォームに要した費用の２０％相当額で、５０万円が補助限度額となります。補助金の２０％は、標津町商工会の商品券で補助します。従って、最大補助金額は現金４０万円＋商品券１０万円となります。
対象住宅	補助申請者自らが所有し居住する住宅であり、建築後１０年以上経過している住宅であること。
発注者の要件	④その他の要件次の①～⑤全ての要件を満たしている者。①自らが所有し居住する住宅であること。②建築後１０年以上経過している住宅であること。③町内業者により、工事費１００万円以上（申請書又は同居者が障害者若しくは６５歳以上の高齢者は５万円以上）のリフォーム工事を行うものであること。④町税、その他町に対する債務の履行を遅滞していないこと。⑤工事着手前に町に対して補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けていること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者元請けが町内業者であれば、下請けが町外業者でも対象となります。
ホームページ	https://www.shibetsutown.jp/kurashi/sumai/house/kenchiku_reform/hojo/reform/
問い合わせ	建設水道課　建築・住宅担当 TEL:0153-82-2131

※10年以上経過した住宅を、工事費100万円以上（ただし、本人又は同居する者が障害者若しくは65歳以上の高齢者の場合は除く。）でリフォームした場合が対象です。リフォームに要した費用の20％相当額が50万円で上限となります。又、支援額の20％は標津町商工会の商品券で支給します。（支援金は1万円単位となります。）最大支援額は現金40万円商品券10万円となります。

池田町